証券用語集
申告分離課税
- 読み
- しんこくぶんりかぜい
- 関連カテゴリ
- 税制度
申告分離課税制度とは、他の所得金額と合計せず分離して税額を計算し、確定申告により納税する課税制度です。
株式の譲渡所得は申告分離の対象となります。
特定上場株式等の配当等に係る配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。(平成28年1月1日以後)
税額は、20.315%(所得税15%、住民税5%、復興税0.315%)です。
(注) 2013年から2037年までは、復興特別所得税として所得税額の2.1%が所得税に加算されます。
- 関連ワード
-
- 市場収益率
- システミックリスク
- 仕手
- 指定替え
- 指定なし
- 仕手株
- 品受け
- 品貸料
- 品渡し
- 資本コスト
- 資本準備金
- 借名取引
- 社債
- 週中注文
- 週出会注文
- 出金
- ショート
- ショート カバー
- 証券外務員
- 証券金融会社
- 証券取引清算機関
- 証券取引等監視委員会
- 証券保管振替制度
- 証拠金
- 所属部
- シリアル限月
- 新株落ち
- 新株引受権証書
- 新株予約権証券(ワラント)
- 新株予約権付社債
- 新規建て
- 申告分離課税
- 真正価値
- 新値
- 信用取引
- 信用取引口座設定約諾書
- 信用取引残高
- 信用配当金(調整額)
- 信用リスク
- 地合い
- 時価総額
- 時価発行
- 時間価値
- 時間的価値
- 時間優先原則
- 自己資本比率
- 自己資本利益率
- 自己責任原則
- 自己売買
- 自社株買戻し
- 地場受け
- 従業員持株制度
- 重要事実
- 受益証券
- 純資産
- 順張り
- 条件付注文
- 譲渡所得
- 常任代理人