NISA(少額投資非課税制度)のご案内

NISA(少額投資非課税制度)とは、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座(少額投資非課税口座)を開設して上場株式や株式投資信託を購入すると、本来20%(※)課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。

※税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。

NISA口座(少額投資非課税口座)3つのキーワード

120万円毎年の非課税枠
  • NISA口座(少額投資非課税口座)で設定できる非課税になる“元本”の限度額(1年分)です。120万円から生み出される“配当金・分配金”や“売買益”が非課税となります。平成26年、27年の非課税枠は100万円でしたが、平成28年分より120万円となりました。

NISAのポイント

600万円最大5年分の合計額
  • NISA口座(少額投資非課税口座)で設定できる非課税になる“元本”の合計の限度額です。平成28年より1年間で120万円を設定できますが最大で同時に5年分が利用できます。120万円×5年=600万円。

NISAの投資期間イメージ

非課税売買益、配当金・分配金
  • 平成26年から特定口座や一般口座での売買益や配当金・分配金の税率は10%から20%へと増加しました。
    税率は復興特別所得税を含めると20.3150%となります。
  • 非課税のメリットがあるNISA口座(少額投資非課税口座)のご利用をお勧めします。
  • NISAで買付けた株式・ETFなどの配当金が非課税になるためには、配当金を証券会社の口座で受取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
    NISA配当金の受取り方のご注意はこちら

NISA口座での投資イメージ

非課税のメリットがあるNISA口座の開設は「むさし証券トレジャーネット」へ
まずは証券口座の開設から。

NISAのポイント

少額 毎年120万円まで、非課税投資枠は最大で600万円
未使用枠の翌年以降の繰越はありません。
5年間の非課税期間終了時点の評価額で120万円までを翌年の非課税枠に繰り越すことができます。
投資 少額投資非課税口座で購入した上場株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)、公募株式投資信託
すでに特定口座や一般口座で保有している銘柄をNISA口座に移すことはできません。
NISAで購入したものを売却しても、NISA利用可能枠の復活はありません。(枠の再利用はできません。)
非課税 少額投資非課税口座で保有する上場株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)、公募株式投資信託の譲渡益(売買益)・配当金・分配金(普通分配金)は税金がかかりません。
配当金の受取方式が「株式数比例配分方式の場合」はこちら
対象 少額投資非課税口座を開設する年の1月1日時点で日本国内に住む20歳以上の方
NISA口座開設には住民票が必要です。
同一年においてご利用いただけるのは全ての金融機関を通じ、おひとり人様1口座となります。

NISAの注意点

  • 同一年において NISAのご利用は全ての金融機関を通じ、おひとり人様1口座となります。
  • 前年まで別の金融機関でNISAをご利用のお客様でも、本年のNISA枠を利用していなければトレジャーネットでNISAを開設することができます。現在NISAを開設している金融機関へ「金融機関変更届」を提出し、本年分の『非課税管理勘定』を廃止する必要があります。すでにNISAで保有している等を移管する事はできません。
  • 特定口座もしくは一般口座との損益通算はできません。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有している証券を新しく開設するNISA口座へ移管することはできません。NISA口座で新規に買付をした証券の分配金・配当金や売却益が非課税の対象となります。

NISAの投資期間イメージ

NISAの投資期間イメージ

NISA口座での投資イメージ

投資信託では、基準価額が上昇したときに受け取る「分配金(普通分配金)」と、
売却時の「値上がり益」が非課税になります。

NISA口座での投資イメージ

NISA制度に関するQ&Aはこちら

2016年2月1日現在の情報を元に作成

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