総合口座開設のご案内
- 口座開設のご案内
- 口座開設方法
ご案内
口座を開設する前に必ず以下の事項をご確認ください。
1口座開設の前に閉じる開く
- むさし証券トレジャーネットでお取引をするには、口座開設が必要となります。
- 口座開設申込前に上場有価証券等書面・契約締結前交付書面を閲覧し内容をご理解下さい。
- 口座開設はお申込みになられるご本人が、ご自身のお取引をするために行ってください。
- 口座開設でお伺いする個人情報の利用目的は、当社の商品・サービス・アフターフォロー等を提供させていただくために必要な範囲とし、適切に保護することに努めます。
詳しくはプライバシーポリシーおよびセキュリティーをご覧ください。 - すでにトレジャーネットに口座開設済みのお客様は、重複して口座開設をすることはできません。
- 信用取引口座は、口座開設後に別途お申込みと、WEB審査があります。詳しくはこちら
- 口座開設の際にインターネット上で表示できない漢字等については、略字・カタカナ等での登録とさせていただきます。画面の表示や年間取引報告書等の作成書類の標記についても、全て登録された略字・カタカナ等とさせていただきますのでご了承をお願いいたします。
- お申込事項・書類等に記入漏れや記入不足等があったため、トレジャーネットから訂正や追記等をお願いしたにもかかわらず、お客様から訂正や追記等をいただけず手続きが滞ったまま6ヶ月以上経過した書類等につきましては、トレジャーネットの判断で破棄させていただくことがあります。この場合、破棄しました書類につきましては、お問合せをお受けしないものとします。
万が一、書類等の返還をご希望の場合は6ヶ月以上経過する前にメール若しくは電話でご請求をお願いします。 - 口座開設につきましては、弊社の諸般の事情からお受けできないケースもございます。その際には、お客様が弊社にお届け頂いたマイナンバー等の書類及びデータにつきましては、個人情報漏洩防止のため弊社にて責任をもって廃棄させて頂きます。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
- トレジャーネットはむさし証券のインターネット取引口座です。投資相談のサービスはございません。投資相談をご希望のかたは最寄りの店舗での口座開設（対面取引）をお願いいたします。トレジャーネット口座開設後、短期間でむさし証券の対面取引口座へ変更することはできませんのでご注意ください。
2口座開設申込基準閉じる開く
- 口座開設ができる方は、日本国内に居住している方に限ります。(日本語でのコミュニケーションが可能なこと。口座開設申込書等に必要な事項を日本語で記入できること。)
- 口座開設にあたりご自身の署名とご自身のお届け印（シャチハタ等スタンプ印鑑は不可）の登録ができること。
- 未成年の方の口座開設はできません。
- 法人・投資クラブ名等での口座開設はできません。（個人の方だけとなります）
- 金融商品取引業者の役職員、およびその同一生計のご家族の方の口座開設はできません。また、金融商品取引法に定める金融機関の登録証券業務に係る業務に従事する方、およびその同一生計のご家族の方も口座開設はできません。
- 本人確認書類で確認できる住所・氏名・生年月日での登録となります。本人確認書類で確認できる住所以外（転送先を含む）での登録はできません。
- 職業（勤務先・役職、自営業の場合は「屋号」等)・電話番号・電子メールアドレス・内部者情報・投資経験等、お客様に関する情報を正確に登録することに同意いただけること。
- パソコン操作が可能でインターネットを利用できる環境にあること。詳しくはこちら
- 自分専用の電子メールアドレスをお持ちであること。（家族など複数人の間で電子メールアドレスを共有しないこと。）同様に携帯電話を共有登録しないこと。
- トレジャーネットからの電子メールによる連絡等の確認ができること。
- トレジャーネットの定める諸規定及びルールに同意していただけること。また、その変更等を、ホームページ等で通知することに同意いただけること。
- お客様がトレジャーネットの定める反社会的勢力に該当していないこと。
- お客様が米国籍で日本国内に居住する場合は、その旨ご申告をいただくこと。（現在、トレジャーネットでは米国籍の方の口座開設を承っておりません。）
- トレジャーネットではお客様が外国PEPｓに該当する場合口座開設をお受けできません。
恐れ入りますが、最寄りの支店にてお手続きください。
3本人の確認書類について閉じる開く
- ◆口座開設入力完了後に自動発信されるマイナンバー登録用URLより、マイナンバーと合わせてアップロードをお願いいたします。書面での提出をご希望のお客様は、自動発信されたメール「口座開設申込受付通知」に記載の【受付番号】を記載のうえ、メールまたは電話にて書面提出をご希望される旨のご連絡をお願いいたします。
- ◆口座開設にはマイナンバーのご提供と本人確認書類のご提出が必要となります。
- ◆マイナンバーと合わせてご提出いただく本人確認は、顔写真ありの場合１通、顔写真無の場合２通必要となります。
- ◆ご記入いただく申込書の住所と本人確認書類の住所が異なる場合は口座開設をお受けできません。
- ◆外国人の方の場合は原則として「在留カード（コピー）」若しくは「特別永住者証明書（コピー）」をご提出ください。
| ご本人確認書類 | 有効期限 | ご送付いただくページ | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 個人番号カード〈マイナンバーカード〉 （コピー） |
有効期限内 | 表面 裏面 |
マイナンバーの提供と本人確認が１つのカードで行えます。 |
| 運転免許証 （コピー） |
有効期限内 | 表面 裏面（住所・氏名等に変更がある場合） |
|
| 各種健康保険証 （コピー） |
有効期限内 | 氏名記載面 住所記載面 生年月日記載面 |
カードタイプは表裏の両面が必要です。 |
| 特別永住者証明書 （コピー） |
有効期限内 | 表面 裏面（住所・氏名等に変更がある場合） |
|
| 在留カード （コピー） |
有効期限内 | 表面 裏面（住所に変更がある場合） |
|
| 住民票の写し （原本） |
発行後 6ヶ月以内 |
氏名記載面 住所記載面 生年月日記載面 交付日記載面 |
自治体の印章面が必要です。 |
| 印鑑証明書 （原本） |
発行後 6ヶ月以内 |
表面 | |
| パスポート （コピー） |
有効期限内 | 顔写真記載面 所持人記載欄の面 | 有効期限内のもので、住所記載できる所持人記入欄があるもの。（2020年2月3日以前に発給申請したもの） |
個人番号カード〈マイナンバーカード〉コピー（マイナンバー登録時にアップロードまたは郵送）
- 【注意事項】
-
- 裏面に現住所の記載がある場合は、裏面のコピーも併せてお送りください。
- 有効期限内であることをご確認ください。
- 運転免許証の有効期限は、標準の濃度でコピーすると、黒くつぶれて内容を判別できない場合がありますので、濃度を調整してコピーしてください。
- コピーする場合はA4用紙中央にコピーしてください。
運転免許証コピー（マイナンバー登録時にアップロードまたは郵送）
- 【注意事項】
-
- 裏面に現住所の記載がある場合は、裏面のコピーも併せてお送りください。
- 有効期限内であることをご確認ください。
- 運転免許証の有効期限は、標準の濃度でコピーすると、黒くつぶれて内容を判別できない場合がありますので、濃度を調整してコピーしてください。
- コピーする場合はA4用紙中央にコピーしてください。
健康保険証コピー（マイナンバー登録時にアップロードまたは郵送）
- 【注意事項】
-
- カード型の健康保険証には、現住所の記載がカード裏面にあるタイプのものがあります。その際は裏面のコピーも併せてお送りください。
- 紙型の健康保険証には、現住所をご自身でご記入頂くタイプのものがあります。その際は現住所をご記入後、コピーしてお送りください。また被扶養者の場合、ご自身の氏名が記載されているページのコピーも併せてお送りください。
- コピーする場合はA4サイズ用紙中央にコピーしてください。
特別永住者証明書コピー（マイナンバー登録時にアップロードまたは郵送）
- 【注意事項】
-
- 裏面に現住所の記載がある場合は、裏面のコピーも併せてお送りください。
- 有効期限内であることをご確認ください。
- 特別永住者証明書の有効期限は、標準の濃度でコピーすると、黒くつぶれて内容を判別できない場合がありますので、濃度を調製してコピーしてください。
- コピーする場合は用紙中央にコピーしてください。
在留カード（コピー）
- 【注意事項】
-
- 裏面に現住所の記載がある場合は、裏面のコピーも併せてお送りください。
- 有効期限内であることをご確認ください。
- 在留カードの有効期限は、判別できる濃度でコピーしてください。
- コピーする場合は用紙中央にコピーしてください。
住民票の写し（原本）
- 【注意事項】
-
- 氏名・住所・生年月日・交付日が記載されている面を全てご送付下さい。
- 発行日より6ヶ月以内。
- 複数枚で一組の住民票の場合、切り離さずにご送付下さい。
- 自治体の印章面が必要です。
- 役所から交付された原本を郵送してください。
印鑑証明書（原本）
- 【注意事項】
-
- 発行日より6ヶ月以内。
- 役所から交付された原本を郵送してください。
パスポート（コピー）
- 【注意事項】
-
- 2020年2月4日以降に発給申請したものは住所記載欄（所持人記入欄）が無いため、本人確認書類としてご利用いただけません。
- 「顔写真の記載面」と「所持人記入欄」の面の2枚のコピーお送りください。
- 有効期限内であることをご確認ください。
- 「顔写真の記載面」のご署名と「所持人記入欄」の面のご署名と住所のご記入がされていることを確認してください。
- コピーする場合は用紙中央にコピーしてください。
- 【注意事項】
-
- 「顔写真の記載面」と「所持人記入欄」の面の2枚のコピーお送りください。
- 有効期限内であることをご確認ください。
- 「顔写真の記載面」のご署名と「所持人記入欄」の面のご署名と住所のご記入がされていることを確認してください。
- コピーする場合は用紙中央にコピーしてください。
4内部者取引について閉じる開く
- ◆トレジャーネットでは総合取引口座申込書、本人確認書類等のお客様からいただいた書類や口座開設申し込み時の入力内容から、お客様が以下の項目に該当すると判断した場合に該当銘柄について内部者登録をさせていただきます。
（登録状況はログイン後の「お取引メニュー」→「口座管理」→「口座情報照会/変更」の「■内部者情報」欄で確認して下さい） - ◆内部者登録をされている銘柄について、内部情報に基づかないお取引を行う場合は、お取引画面の[インサイダー規制欄]で“この取引がインサイダー取引(内部者取引)に該当しないことを確約し”「チェック
」を行って注文を行ってください。
- ご注意！
- 虚偽の申告を行ってインサイダー取引(内部者取引)を行った場合、法令により5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科されるか併科されことがあります。
また、インサイダー取引規制違反によって得た財産は原則として没収又は追徴されます。更に、違反行為によって得た経済的利益相当額を基準として定められた方法によって算出された金額が、金融庁による課徴金納付命令として国庫への納付義務が発生します。
- ◆退職等で以下の項目に該当しなくなった場合や内部者情報知り得ない立場であることが明白な場合は、登録情報の変更・削除をいたします。その場合は「内部者登録変更届」のご提出をお願いいたします。
- ◆お取引等により以下の内部者に該当することとなった場合や上場企業の役員に就任された場合は、速やかにトレジャーネットに「内部者登録届」をご提出下さい。ご連絡がないまま内部者取引を行った場合は、すべてお客様の責任となりますので、ご注意いただきますようにお願いいたします。
- 上場会社・リート法人及びその資産運用会社の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）。
- 上場会社・リート法人の資産運用会社の親会社の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）。
上場会社の主な子会社の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）。 - １、２の役員でなくなった後1年以内の方。
- 上場会社・リート法人及びその資産運用会社の役員の配偶者及び同居している方。
- 上場会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他の役員に準ずる役職にある方。
リート法人の資産運用会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方。 - 上場会社・リート法人の資産運用会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方(５を除く)。
- 上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方。
- 上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方（７を除く）。
- 上場会社の親会社又は主な子会社又は主な特定関係法人。
- 上場会社の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主）。
- 主要株主（議決権のある発行済み株式の総数（または、出資金額）の、10％以上に相当する数の株式を保有する株主。）
- その他。
- 5、6、7、8、12でなくなった後1年以内の元会社関係者の方
内部者登録銘柄の注文方法
内部者登録されている銘柄のお取引を行う場合は、[インサイダー規制]欄の
チェックボックスにチェックを入れて注文入力して下さい。内部者登録されている銘柄でチェックを入れない場合は“下記ご注意事項をご確認のうえ、再度ご入力ください。”というメッセージが表示され注文はエラーとなります。
また、内部者登録されている銘柄の注文期限は“当日限り”のみとなり“週中”の注文入力は出来ませんのでご注意ください。
※内部者登録されていない銘柄の場合は、
チェックを入れていただく必要はございません。
[インサイダー規制]欄にチェックを入れて注文してください。
チェックなしでエラーとなった場合
役員又は主要株主の売買報告書
上場会社等の役員・主要株主（※）の方が、ご自分の取引で、その会社の株式等（特定有価証券等）の売買を行った場合には、翌月15日までに、その売買等に関する『役員・主要株主売買報告書』を内閣総理大臣（金融庁長官）に提出しなければなりません。（金商法163条1項）
また、この報告書は取引を行った証券会社を通じて提出することになっておりますので、トレジャーネットのお客様で上場会社等の役員・主要株主の方が、その会社の株式等（特定有価証券等）の売買を行った場合には、トレジャーネット（むさし証券）を経由して提出することになります。（金商法163条2項）
※主要株主…議決権のある発行済み株式の総数（または、出資金額）の、10％以上に相当する数の株式を、保有する株主。
上場会社等の役員・主要株主の方で該当の株式の売買を行った場合は、必ず下記の『役員・主要株主売買報告書』を速やかにご提出いただきますようにお願いいたします。
報告書（及び記入見本、記載上の注意、宛名シート）は下記のリンクよりダウンロードいただきご提出をお願いいたします。ダウンロードが出来ない場合は電話（0120-972-408 平日8：30〜17：00）、又はメールでご請求をお願いいたします。
5取引について閉じる開く
- トレジャーネットでの証券投資は、お客様の判断と責任で行ってください。
- 国内株式は、東証プライム・スタンダード・グロース・名証プレミア・メイン・ネクスト（ＥＴＦ・ＲＥＩＴ含む）銘柄をお取扱いしております。札証・福証単独上場銘柄はお取扱いしておりません。また、投資信託をお取扱いしております。お取扱商品の詳しい説明はこちら
※一部、お取引に制限が加えられる銘柄があります。制限銘柄の詳しい説明はこちら - トレジャーネットは前受け制とさせていただきます。ご注文時点で余力や保有株数が必要です。余力がない場合は、ご入金などが必要です。
- ご注文につきましては、注文方法・注文ルール・注文制限などをご確認ください。
- 株式分割などで「単元未満株式」（端株）になった場合は、信託銀行等に「買取請求」することで換金が可能です。詳しくはこちら
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6売買手数料・諸経費について閉じる開く
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8パソコン環境について閉じる開く
- ご利用のパソコンやインターネット環境が、お取引が可能な状態かをパソコン環境でご確認ください。
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