自社株買戻し

平成6年の商法改正により、認められた上場会社が自社の株式を買うことが出来る制度。
概要は以下の通り。
?利益による株式消却のために行う自己株式取得の手続きが緩和された。
?使用人(従業員持株会を含む。)への譲渡のための自己株式取得などが認められ。
?ストックオプションの権利行使時のための自己株式取得及びその保有が最長10年間まで認められた。
?いわゆる金庫株が解禁となり、会社が目的を定めずに自己株式を一定の制約のもとで取得したり、継続して保有したりすることが認められた。

なお、証券取引法においては、会社の自己株式の取得又は処分の決定は、内部者取引規制上の重要事実として規定されており、取引所は重要な投資情報として上場会社に対して自己株式取得又は処分の決定についての適時開示を要請している。

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