信用取引とは、株を購入するための資金や、空売りに必要な株を証券会社から借りて、売買を行う取引のことです。お客様がお持ちの株（現物）や現金を担保に差し入れることで、その資金以上の大きなお取引が可能となります。

ポイント1保証金の約3.3倍のお取引が可能です！

お客様がお持ちの株（現物）や現金を担保（信用保証金）に差し入れることで、その資金の約３．３倍の額のお取引ができます。
投資資金に比べ大きな利益が期待できますが、同様に損失を被ることもあります。

• ※手数料・金利等の諸経費が別途発生します。

信用取引保証金計算の見直し（平成25年1月実施）について

ポイント2株価が下落する局面でも、利益を得るチャンスがあります！

信用取引は現物取引と違い、売りからはじめる^※（空売り）こともできます。株価が高い時に「売り」を行い、株価が下がったらそこで「買い」戻すことによって差益を得ることが可能です。つまり、相場の上下に係わらず利益を得るチャンスが生まれ、投資の幅が広がります。

• ※トレジャーネットで空売りができる銘柄は、制度信用銘柄のうち貸借銘柄に限られます。一般信用取引では空売りはできません。
• ※空売りは制度信用取引ですので、６ヵ月以内に返済が必要です。

^※空売り(からうり)

証券会社から株を借りて、それを売る取引のことです。「売り建て」という場合もあります。売った価格よりも株価が下落すれば、安値で買い戻すことによって利益が得られます。しかし、株価が上昇して高い値段で買い戻せば、その分が損失となります。また、空売りには細かい規制がありますのでご注意下さい。

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注文制限　信用新規売り（空売り）

担保（現物株・現金）を差し入れることによって、証券会社から資金を借りて株を購入することを信用買いといい、売却に必要な株を証券会社から借りて株を売ることを信用売り（空売り）といいます。

※手数料や諸経費、品貸料（逆日歩）の支払い等は考慮しておりません。

トレジャーネットでは、制度信用取引と一般信用取引を行うことができます。

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トレジャーネット信用取引ルール表
※現行の金利については、こちらでご確認下さい。

制度信用	６ヵ月以内に決済する予定で、一般信用取引よりも安い金利で新規建てしたい場合や、空売りをしたい場合は、制度信用取引がご利用できます。
一般信用	制度信用銘柄ではない銘柄を新規買建てしたい場合や、金利が制度信用取引より高くても、６ヵ月以上長期保有する可能性がある場合は、一般信用取引がご利用できます。

※一般信用取引は、無期限信用取引ともいわれています。原則として期日はありません（無期限）が、合併や株式移転等により決済期日が設定される場合がありますのでご注意下さい。

信用取引の株式売買手数料は、現物取引と同じです。

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株式売買手数料

信用取引では、売買手数料の他に下記の諸経費がかかります。

※信用金利は、受渡日ベースの両端入れで計算します。

下記のカレンダー上で、4月8日に新規買建てを行い4月27日に返済を行った場合、信用金利の計算日数は、4月12日〜4月30日までの19日間となります。

※品貸料（逆日歩）は受渡日ベースで計算し、建玉日の受渡日から返済日の受渡日の前日までについたものを計算します。

例1受渡ベースで、100日間の買建てをした場合

• ※権利確定日をまたいで、建玉を保有していた例です。
• ※売買手数料はトレジャースタンダードの場合です。

制度信用取引で、Ａ銘柄（売買単位100株）を買建て

買建玉　単価1,000円×1,000円株＝1,000,000円

100日目に、単価1,100円で売り返済

売買手数料	770円（買建て時352円　返済時418円）
信用金利	4,630円（1,000,000円×1.69％÷365日×100日）
管理費	330円（1,000株×11.0銭×3ヶ月）
名義書換料	550円（1,000株÷100株×55円）
合計6,280円の経費がかかります。

※品貸料、配当金相当額の受取りや源泉徴収税は顧慮しておりません。

例2受渡ベースで、100日間の売建て(空売り)をした場合

• ※売買手数料はトレジャースタンダードの場合です。

制度信用取引で、Ｂ銘柄（売買単位100株）を売建て（空売り）

売建玉　単価1,100円×1,000円株＝1,100,000円

100日目に、単価1,000円で買い返済

売買手数料	770円（売建て時418円　返済時352円）
貸株料	3,465円（1,100,000円×1.15%÷365日×100日）
管理費	330円（1,000株×11.0銭×3ヶ月）
品貸料（逆日歩）	250円（1,000株×5銭×5日）
合計4,815円の経費がかかります。

※配当金相当額の支払いや、源泉徴収税は顧慮しておりません。

保証金とは、信用取引で新規建玉をされる際に必要な担保のことで、トレジャーネットでは、現金および現物株式（代用有価証券といいます）を担保とすることができます。

※保証金として差し入れられている代用有価証券と同じ銘柄の信用新規買いを行うことを「二階建て」といいます。
二階建ての状態で当該銘柄の株価が下落すると、買建玉の評価損膨張と代用有価証券の評価額減少が同時に発生します。
そのためトレジャーネットでは、担保総額の50％以上をある特定の銘柄が占めてしまいますと、その銘柄についてだけは信用新規買いの注文ができなくなります。

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注文制限　二階建て制限

ポイント1代用有価証券の範囲および掛け目

• トレジャーネットで代用有価証券に該当する銘柄は、東証（マザーズ、ジャスダック含む）、名証（セントレックス含む）の上場銘柄および上場投信、上場投資証券です。
  ただし、代用不適格銘柄は除きます。
• 代用評価額（担保価額）は、当該銘柄の前営業日の終値または基準値の８０％で評価します。

※トレジャーネットに信用口座を開設されますと、原則として全ての現物株（代用不適格銘柄を除きます）が信用代用のお預かりとなります。

ポイント2必要保証金

信用取引を行うためには、最低３０万円の保証金が必要となります。また、建玉の３０％に相当する保証金が必要です。

※約定金額100万円の建玉をする際に必要な保証金は、30万円になります。

ポイント3追加保証金（追証）

建玉に対する実質的な保証金の割合（保証金維持率といいます）が２５％を下回った場合には、２５％を回復するために追加保証金（追証ともいいます）を入金していただかなければなりません。

追加保証金の差し入れが必要になった場合には、発生した日の翌々営業日の正午までに必ずご入金をお願いいたします。

追加保証金の差し入れがいったん発生すると、その後の相場変動により保証金維持率が25％を回復したとしても、入金していただかなければなりません。

万が一ご入金等がございませんと、お客様の全建玉および全代用有価証券を強制決済してしまいますので、十分にご注意をお願いいたします。

• ※お仕事の都合等でどうしてもご入金手続きが取れない場合は、ご入金必要日の前場までに追加保証金額の4倍以上の建て玉を反対売買にて決済（減玉といいます）してください。
• ≪反対売買の結果、決済損金が発生した場合は、そのご入金も必要になる場合があります。
  当日決済された損金は、2営業日後の受渡日に精算されますが、受取日前日（1営業日後）の終値ベースで預託率が30％未満の場合は、保証金（現金）から充当ができません
  →ポイント4≫

参考

トレジャーネットの信用取引管理画面の見方

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予定残高照会の見方

ポイント4保証金の引き出し制限

保証金維持率が３０％未満の場合は、保証金（現金）の出金や決済損金または現物買付代金等への充当はできませんのでご注意下さい。
また、現物株の出庫（他社への移管等）もできません。

建玉の反対売買により決済損金が発生し、当該決済損金が保証金（現金）から充当できない場合は、受渡日の15:00までに必ずご入金をお願いいたします。

また、お取引後の相場の下落等により、現物買付代金等が保証金（現金）から充当できない場合も、受渡日の15:00までに必ずご入金が必要です。

万が一ご入金等がございませんと、お客様の全建玉および全代用有価証券を、弊社の判断により任意で強制決済させていただきますので、十分にご注意をお願いいたします。

参考

トレジャーネットの信用取引管理画面の見方

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予定残高照会の見方

信用取引は、お持ちの投資資金以上のお取引が可能となるため、現物取引以上にリスク管理が重要です。保証金の約３．３倍のお取引ができるからといって、常に最大レバレッジでのお取引をされる必要はありません。

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信用取引に関する契約締結前交付書面

また、トレジャーネットの信用取引規程やルール等をよくご理解の上、余裕を持ってお取引されることをお願いいたします。

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トレジャーネット信用取引取扱規程

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トレジャーネットの信用取引ルール等