信用取引の規制等

証券金融会社、証券取引所は、株価が急騰した場合や、売買高、信用取引残高が急増した場合などに、株式市況の過熱を調節するために、信用取引につき規制措置を実施することがあります。トレジャーネットでは証券金融会社、証券取引所の規制に従い下記のとおり規制を行います。
また、株式分割などのコーポレートアクションにより期日が設定される場合やトレジャーネット独自の判断で規制を行うことがありますのでご注意をお願いします。
トレジャーネットでは以下の状況となった銘柄に、信用取引等の規制措置を実施いたします。

証券金融会社・取引規制トレジャーネット取引規制

信用取引残高が急増した場合などで株券調達が困難になった場合に、証券金融会社が行う規制措置です。

【注意喚起】

証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合に、証券金融会社が証券会社や投資者に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す場合があります。この通知、公表の対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄といいます。注意喚起銘柄は規制銘柄に指定されることがありますので、ご注意のうえ取引をお願いします。

【規制措置】

個別の銘柄について、貸付残高が高水準となったり、貸株超過株数が著しく増加した場合に、証券金融会社は貸株利用等に関する注意喚起通知や申込制限措置、さらには申込停止措置を実施することがあります。トレジャーネットでは、その発表を受けて制度信用・一般信用の双方に同様の規制を実施いたします。

• ●上記につきましては、更新に万全を期してはおりますが、必ずお客様ご自身で証券金融会社等の情報を確認していただくようにお願いいたします。
• ●規制銘柄の週中注文および予約注文は失効（取消し）します。

証券取引所・取引規制トレジャーネット取引規制

信用取引の利用が過熱した場合に過熱感解消のために東京証券取引所、名古屋証券取引所などが行う、代用担保の掛け目や受渡条件を変更する規制措置です。

【日々公表（信用取引残高・日々公表）】

信用取引残高の公表を日々行うことにより投資者に信用取引の利用に関して注意を促すのが「日々公表銘柄」です。信用取引を行う場合はご確認下さい。
▶ 「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン

【増し担保（信用取引委託保証金率引き上げ）】

証券取引所は信用取引の利用が行き過ぎ、株価の騰落を激化させ、投資者に不測の損害を与えるなど、本来の機能を逸脱するおそれがあると判断した場合に、新規の信用取引の利用を抑制するため、委託保証金率の引上げ等を行うことがあります。
トレジャーネットでは証券取引所が委託保証金率の引き上げを行った場合には、信用新規建ては停止とさせていただきます。予約注文をご入力された後で増し担保に指定された銘柄はご注文受付後であっても取消のお取り扱いとさせていただきます。
▶ 信用取引に係る委託保証金の率の引き上げ措置等に関するガイドライン

【即日現金徴収】

新規上場銘柄の上場初日等で人気が過熱し買い気配のまま取引が終了し値段がつかなかった場合に、証券取引所が行う規制です。
買付代金の入金を約定日当日に限るものとし、当該銘柄を売却した場合にその売却代金を他の銘柄の買付けに充当することを規制する措置。

• ●上記につきましては、更新に万全を期してはおりますが、必ずご自身で証券取引所等の情報を確認していただくようお願いいたします。
• ●規制銘柄の週中注文および予約注文は失効（取消し）します。

※即日現金徴収銘柄については初値が形成された翌営業日から「買停止」を解除します。

コーポレートアクション
証券用語集トレジャーネット取引規制

合併、移転等で存続会社にならないことが発表された場合や非整数倍の株式分割で信用取引の継続が不可能となった場合には、売買最終日の60日前から信用新規建を停止させていただきます。
また、トレジャーネットでの決済（反対売買、品受・品渡）は権利付き最終日の1日前の営業日とさせていただきます。
トレジャーネットの売買最終日までに決済（反対売買、品受・品渡）が行われていない場合は任意に反対売買若しくは品受・品渡をさせていただきます。決済の結果、預り金が不足する場合は任意の預り物件を処分させていただきます。

【コーポレートアクションで信用新規建が停止となる場合】

	制度信用	一般信用
分割	信用新規建停止になりません。（建玉の継続が可能）	非整数倍分割の場合 「信用新規建停止」
移転・交換	移転・交換の比率が非整数倍となる場合に「信用新規建停止」	全て「信用新規建停止」
減資・併合	減資前の最低取引単位が減資後も取引単位とならない場合に「信用新規建停止」	全て「信用新規建停止」
有償増資	信用新規建停止になりません。（建玉の継続が可能） 信用の“建単価”（新規買い又は新規売りした価格）は証券金融会社による権利入札の結果により調整されます。	全て「信用新規建停止」
新株引受権 （予約権）	全て「信用新規建停止」 （※整数倍の場合、建玉の継続が可能）	全て「信用新規建停止」

※コーポレートアクションが行われた場合、上記とは異なった対応がとられることがあります。信用の規制・期日の設定の有無については必ず、トレジャーネット取引規制表でご確認をお願いいたします。

規制開始日及びトレジャーネットの期日
規制開始日	原則として売買最終日60日前から規制開始。60日前が休日の場合は繰り上げ。60日未満の場合は即日実施とします。 規制銘柄の週中注文および予約注文は失効（取消し）します。
トレジャーネット期日	売買最終日の1日前の営業日に繰り上げ。

トレジャーネット独自取引規制トレジャーネット取引規制

トレジャーネットは下記のような事象が発生した場合にトレジャーネットの独自の規制を行うことがあります。

1. 株価が一定の水準を継続して下回る、または、出来高が過少で流動性の観点から、決済リスクが高いと判断した場合
2. 見せ玉の疑いや株価に影響を与える目的で注文が行われているなど、健全な株価形成の公正性確保に必要と判断した場合
3. トレジャーネットでの信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等が、特定の銘柄が過度に集中しているなど、与信管理の面からトレジャーネットが不適切と判断した場合
4. 1.〜3.のほか、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないトレジャーネットが認めた場合。なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
   • ●重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
   • ●業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
   • ●突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
   • ●行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
   • ●その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合等
5. その他、トレジャーネットが必要であると判断した場合。

その他の規制トレジャーネット取引規制

その他に上場廃止が決まった銘柄や、有償増資が決まった場合などでも信用新規建停止・期日設定が行われることがありますのでご注意をお願いいたします。