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信用取引口座開設基準

1. 「証券総合取引約款」に基づく取引口座を開設することに同意すること。
2. 日本国内に居住している成人、かつ、80歳未満であること。(日本語でのコミュニケーションが可能なこと。口座開設申込書等に必要な事項を日本語で記入できること。) 法人・投資クラブ名等での口座開設はできません。 (個人の方だけとなります)
3. 原則として、トレジャーネットの信用取引審査申込の際に３０万円以上の現金又は相当額の有価証券等の預かり資産があること。
4. 氏名、住所、電話番号、生年月日、職業（勤務先を含む）、電子メールアドレス等、トレジャーネットの定める事項を正しく登録することに同意いただくこと。自分専用の電子メールアドレスをお持ちであること。(家族など複数人の間で電子メールアドレスを共有しないこと。)
5. 口座開設にあたりご自身の署名とご自身のお届け印（シャチハタ等スタンプ印鑑は不可）の登録ができること。
6. 信用取引のご経験、又は1年以上の株式投資のご経験、若しくは先物・オプション取引、為替証拠金取引のご経験があり、信用取引に関する知識があること。
7. トレジャーネットの信用取引のルール及び信用取引のリスクを理解し、「トレジャーネット信用取引取扱規程」、「信用取引口座設定約諾書兼個人情報利用目的同意書」「信用取引確認書兼包括再担保契約に基づく担保同意書」及びホームページ掲載の「信用取引に関する説明書」の内容を理解し承諾していること。
8. インターネットをご利用できる環境にあり、電子メールの送受信が可能で、かつトレジャーネットから連絡事項等を取引画面の通知及び電子メールにて受け取ることに同意すること。
9. 電話及び電子メールにより、常時、直接連絡が取りうること。
10. トレジャーネットの定める諸規程及びルールの変更等を、当社が別途定める「電磁的方法による交付等取扱規程」又はホームページに掲載することで通知することに同意すること。
11. ご注文については、原則としてパソコン若しくはモバイルに限定し、いわゆる電話での注文やＦＡＸ等での注文受付を行わないことに同意すること。
12. お問合せ時間は平日の8：30〜17：00に限ることに同意すること。
13. 当社に登録している投資目的が、ハイリスクハイリターンを容認する「積極的」であること。登録が「積極的」でない場合は投資目的が「積極的」であることを確認し登録を「積極的」に変更することに同意すること。
14. お客様がトレジャーネットの定める反社会的勢力に該当していないこと。
15. 下記に該当する方及び同一生計の方の信用取引口座の開設はお受けできません。
    1. （1）日本証券業協会の協会員（証券会社にお勤め又は派遣されている方）
    2. （2）日本証券業協会の特別会員の役職員（派遣を含みます）で証券取引関係の業務に従事されている方
    ※ご自身が該当するかご不明の場合はお勤めの会社でご確認をお願い致します。

信用取引の注文制限

1. 信用取引の一回の新規建て注文は、約定金額で３億円（手数料を含む）を限度とさせていただきます。ただし、東証スタンダード・グロース・名証メイン・ネクスト等の新興企業市場銘柄については新規建て注文を３千万円とさせていただきます。これを超えるご注文はできません。
2. １銘柄の建て玉総額は３億円を限度とさせていただきます。ただし、東証スタンダード・グロース・名証メイン・ネクスト等の新興企業市場銘柄については建玉限度を３千万円とさせていただきます。
3. 信用取引の建て玉総額は、３０億円を限度とさせていただきます。
4. 二階建て制限があります。特定の代用有価証券が時価換算で担保総額の５０％超を占める場合、当該銘柄と同じ銘柄の新規買建注文はできないものとします。また、特定の代用有価証券が時価換算で担保総額の５０％超を占める場合、当該銘柄と同じ銘柄を買いつけた場合や品受け（現引き）した場合、その銘柄は代用担保ではなく保護預りになります。
   • ※二階建て制限、その他の事情により、保護預りとなったままのものは、代用担保に変更が可能となる場合があります。ご希望の場合は、当社にご連絡ください。
   • ※代用担保と保護預りを変更することで、当該銘柄の新規買建注文が可能となる場合があります。ご希望の場合は、当社にご連絡ください。翌営業日から可能となる場合があります。
5. 信用取引の代用有価証券が複数の市場に上場している場合の評価に採用する市場は以下の通りの優先順位になります。
   東京証券取引所（スタンダード・グロース含む）＞名古屋証券取引所（ネクスト含む）
6. 出金申込の受付が完了した場合でも営業日17：00〜27:00、及び土日や祝日等に行った出金申込は、翌営業日の朝6：00に申込自体が取消される場合がありますのでご注意ください。
   念のため翌営業日の6：00〜15：00の間に、「入出金・振替」「出金申込照会/取消」画面でご確認いただくようお願いいたします。
   くわしくはこちら。
7. 信用建玉の品受け（現引き）の注文の結果行われる保証金現金の預かり金への自動振替（予約）は、受付完了以降でも、夜間の信用取引預託状況の計算の結果、預託率が振替により３０％を割り込むと判定された場合は、自動的にキャンセルされます。この場合、品受け（現引き）の注文は取り消しになりませんので、立替金が発生することになり、ご入金が必要になります。信用預託率が３０％近辺のときの品受け（現引き）注文には十分なご注意をお願いします。
8. 買付余力（当日）の範囲内で現物の買い注文を発注し約定した場合でも、その後の相場変動等により委託保証金率が30%を下回ってしまい、受渡日に当該約定金額を保証金現金から充当（振替）出来ない場合には、立替金が発生しご入金が必要となります。買付余力（当日）の範囲いっぱいまで現物を買われた場合は、その時点では買付代金が足りていても、受渡日にご入金が必要となる場合がありますので十分にご注意ください。
9. 新規建て余力（当日）の範囲内で信用新規注文を発注し約定した場合でも、委託保証金率の30%ぎりぎりまで建玉をされてしまいますと、夜間のメンテナンス時間帯に行われる信用預託本計算によって、当該建玉の金利や評価損等の必要経費が加味されるため、実際には委託保証金率が30%を下回ってしまう（オーバーローン）場合があります。
   建玉をしたことによりいったん委託保証金率が30%を下回ってしまいますと、その後の相場変動等により委託保証金率が30%以上に回復しても、保証金不足として必ずご入金が必要となります。オーバーローンはいわゆる追証とは違うものですので、建玉の一部反対売買では解消できません。万が一ご入金が難しい場合には、ご入金日の正午までに全建玉の決済が必要ですので十分にご注意ください。
10. 信用取引で発生した損金等（　「予定残高照会」「預託管理照会」の必要経費の「未受渡信用返済損金・未受渡品受品渡経費」欄に表示されます）が振替可能保証金と預かり金の合計で充当できない場合は、追加の入金等がない限り新規の建玉は出来なくなります。
11. 信用取引で追加保証金や差入必要額がある場合（「予定残高照会」「余力管理照会」の追加必要額欄に表示されます）は、保証金等の追加で必要額を充当しない限り新規の建玉は出来ません。
12. 信用取引の損金と保証金不足額が同時に発生した場合にご入金いただいた現金は、まず信用取引の損金に充当され、残金がある場合には保証金不足額に振り替わります。
13. 金融商品取引所において行なう空売り（信用新規売を含む）は、「金融商品取引法施行令」及び「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」等により、一定の価格規制が設けられています。詳細につきましては、「空売り規制について」でご確認をお願いします。