［信用取引契約締結前交付書面］には信用取引を行う上での説明や各種のリスク、委託保証金のルール等の説明を記載しています。お取引を行う前に必ずお読みください。
［トレジャーネット信用取引取扱規程］にはトレジャーネットで信用取引を行う場合の各種の取引条件や期日などの取り決めを記載しています。お取引を行う前に必ずお読みください。
［信用取引口座設定約諾書兼個人情報利用目的同意書/特定口座異動届出書］には証券取引所で信用取引を行う際の法令諸規則等に基づくルール、決済方法等を記載しています。また、特定口座をご利用いただく場合は「特定口座移動届出書」にWEB画面で確認・閲覧記録を保持する方法でご同意いただきます。書面のご提出は不要でございます。
［信用取引の確認書及び包括再担保契約に基づく再担保同意書］には信用取引を行う場合の確認事項と、お客様からお預かりしている代用有価証券を証券金融会社等に担保として提供できる旨の記載がされています。お取引を行う前に必ずお読みください。

トレジャーネットで信用取引を行う場合の建玉の返済期日や制度信用・一般信用などの区分、金利や建玉の限度金額など、各種の条件が定められています。あらかじめ、内容を確認して信用取引を行って下さい。

トレジャーネットで信用取引を行う場合は緊急時のご連絡等のため、お名前や電話番号などお届事項に変更があった場合にすみやかに変更手続きをお願いしています。連絡ができない状況になってしまった場合は信用取引の継続をお断りする場合がありますのでご注意ください。

各項目は下記の算式で計算されます。預託管理照会画面に表示されます。

[ 建玉合計 ] ＝

[ 買建玉金額 ] ＋ [ 売建玉金額 ]
（ [ 買建玉金額 ] ＝ [ 買建単価 ] × [ 株数 ] ）
（ [ 売建玉金額 ] ＝ [ 売建単価 ] × [ 株数 ] ）

[ 受入保証金 ] ＝

[ 現金（100％評価) ] ＋ [ 代用証券（基準値の80％評価）]

[ 必要経費 ] ＝

[ 評価損 ] ＋ [ 未収手数料 ] ＋ [ 日歩 ] ＋ [ 逆日歩 ] ＋ [ 貸株料 ] ＋ [ 管理料 ] ＋ [ 名義書換料 ] ＋ [ 未決済諸経費 ] ＋ [ 未受渡信用返済損金・未受渡品受品渡経費 ]

受入保証金は現金担保と代用有価証券の評価金額の合計です。

[ 受入保証金 ] ＝

[ 現金（100％評価）] ＋ [ 代用評価額（基準値の80％評価）]

現金は額面で担保評価額となりますが、代用有価証券は[ 基準価格 × 掛け目 ]で評価されます。
代用有価証券には株式のほか国債等がありますが、トレジャーネットでは“株式のみ”を代用有価証券としてお取り扱いしております。株式の“掛け目”は基準値の80％と決められていますので、代用評価額は基準値の80％となります。

必要経費は下記の金額の合計です。

[ 必要経費 ] ＝

[ 評価損 ] ＋ [ 未収手数料 ] ＋ [ 日歩 ] ＋ [ 逆日歩 ] ＋ [ 貸株料 ] ＋ [ 管理料 ] ＋ [ 名義書換料 ] ＋ [ 未決済諸経費 ] ＋ [ 未受渡信用返済損金・未受渡品受品渡経費 ]

従って、[ 必要経費 ]には[ 評価損（建玉の評価損）]と[ 未受渡信用返済損金〈反対売買を行った結果の確定損金（未受渡し分）〉]が含まれます。

信用取引は新規で建玉をした建玉金額の30％以上の保証金が必要です。逆の言い方をすれば、保証金の約3.3倍の建玉が可能ということです。

100万円の建玉を行うにはその30％の30万円以上の保証金が必要です。つまり、30万円の保証金があれば、その約3.3倍（正確には30万円÷30％）の100万円の建玉が可能なのです。

保証金が50万円あるときの建玉が100万円だとしたら、100万円の30％である30万円は保証金として既に拘束されていますが、20万円は拘束されていません。ですので、100万円の建玉に加え、更に20万円の約3.3倍（正確には20万円÷30％）の66万円の建玉が可能です。

建玉の評価損や代用証券の値下がりで保証金率が25％を下回った場合（保証金率の計算方法は�Cに記載しています。）は2営業日目の正午までに追加保証金（追証・おいしょう）を入金することで、保証金率を25％以上に回復していただきます。この25％の水準のことを保証金の“維持率”といいます。

※追加保証金（追証・おいしょう）を入金しない場合には、追加保証金額の4倍の建玉を反対売買することで、追加保証金の入金に代えることもできます。ただし、その反対売買で新たに損金が発生する場合はその損金を外からの入金で解消する必要があります。

預託率（保証金率）が悪化して25％未満となった場合、発生から2営業日目の正午までに25％を上回る水準まで預託率を改善していただきます。
改善方法には、追加保証金を入金する方法と追加保証金額の4倍の建玉を反対売買することで、追加保証金の入金に代える方法があります。ただし、その反対売買で新たに損金が発生する場合はその損金を外からの入金で解消する必要があります。

取引終了後に終値で信用保証金計算を行った結果（トレジャーネットでは営業日の17：00以降に終値を取り込みます。）、保証金率が25％を下回った場合、2営業日後までに追加保証金のご入金が必要になります。

この場合、1営業日以降に株価の回復で保証金率が25％を上回っても、当初、発生した追加保証金はご入金いただく必要があります。

※追加保証金（追証・おいしょう）を入金しない場合には、追加保証金額の4倍の建玉を反対売買することで、追加保証金の入金に代えることもできます。ただし、その反対売買で新たに損金が発生する場合はその損金を外からの入金で解消する必要があります。

信用取引で損金（立替金）が発生し、他の取引と合算した結果、差し引きで入金必要額（立替金）が発生した場合、発生から2営業日の15：00までにご入金していただく必要があります（15：00までに入金が反映すること）。

※立替金（たてかえきん）を入金しない場合には、�@建玉の反対売買で立替金に見合う確定利益金（前日までにお預かりしている保証金現金額を上限とします。）を計上して立替金に充当する方法と�A建玉を反対売買することで保証金率を30％超として30％を超えた保証金の余力部分の現金保証金（前日までにお預かりしている保証金現金額を上限とします。）を立替金に充当する方法があります。

信用取引で建玉があるときに現金や株式を保証金から引き出すことにより保証金率を30％未満にすることは法令で禁じられています。（保証金の引き出し制限）
そのため、信用損金等の立替金が発生しても、保証金率が30％未満の場合は、例え現金が保証金として預託されていても保証金現金を立替金に充当することはできません。
原則として外からのご入金が必要です。

※立替金（たてかえきん）を入金しない場合には、�@建玉の反対売買で立替金に見合う確定利益金（前日までにお預かりしている保証金現金額を上限とします。）を計上して立替金に充当する方法と�A建玉を反対売買することで保証金率を30％超として30％を超えた保証金の余力部分の現金保証金（前日までにお預かりしている保証金現金額を上限とします。）を立替金に充当する方法があります。

立替金（たてかえきん）を入金しない場合には、�@建玉の反対売買で立替金に見合う確定利益金（前日までにお預かりしている保証金現金額を上限とします。）を計上して立替金に充当する方法と�A建玉を反対売買することで保証金率を30％超として30％を超えた保証金の余力部分の現金保証金（前日までにお預かりしている保証金現金額を上限とします。）を立替金に充当する方法があります。

信用取引で確定利益金を確保した場合、利益金は即座に保証金に振り替えることができます。（平成25年1月保証金計算の見直し）しかし、特定口座の場合、利益金の20％の譲渡益税と復興税（税額の2.1％）が控除されるため、トレジャーネットでは税相当額を控除した概算額として全てのお客様の確定利益金の79％を保証金現金として振替を行います。

信用取引は新規買いを行うお客様に証券会社が金銭を融資し、新規売りを行うお客様に証券会社が株式を貸し付けることで成立しています。新規買いのお客様は借りたお金で株を買うため“信用買い方金利”を支払い、新規売りをするお客様は借りた株を売るため“貸株料”をお支払いいただきます。

証券会社は新規買いの株式を証券金融会社提供して資金を借り入れ、現金を差し入れて新規売りのための株式を調達します。つまり、新規買いされた株式は証券金融会社を通じて新規売り用の株式として貸し出されるのです。

ところが、取引が過熱し、新規売りの残高が新規買いの残高を上回ると、貸し出し用の株式が不足します。このような場合に証券金融会社は“賃料”を支払って機関投資家などから株券を借り入れて新規売り用に貸し出しを行います。この賃料を回収するために信用新規売り行っているお客様から徴収するのが“逆日歩”です。
逆日歩は信用の売り方が支払い、買い方が受け取ります。

なお、逆日歩は制度信用だけに適用されますので、一般信用で買い建玉を行っているお客様は逆日歩を受け取ることはできません。

トレジャーネットでは取引終了後に終値を取り込んで信用保証金の計算を行い、夕方の17：00から翌日の予約注文のための保証金率を表示します。しかし、この段階では、新たに発生した必要経費（手数料、信用の金利、逆日歩、貸株料、管理料、名義書換料、その他経費）がまだ反映されていません。この必要経費が反映されるのが、翌朝の6：00となっております。
そのため、追加保証金の入金必要額は発生日の翌朝6：00に確定します。

追加保証金の入金必要額はについては発生日の翌朝6：00以降にお取引メニューの「株式/予定残高照会/■追加必要額」で確認をいただきますようにお願いします。

特定の代用有価証券が時価換算で信用保証金総額の５０％超を占める場合、その銘柄と同じ銘柄は新規買建注文はできません。また、特定の代用有価証券が時価換算で信用保証金総額の５０％超を占める場合、その銘柄と同じ銘柄を買いつけた場合や品受け（現引き）した場合、その銘柄は代用担保ではなく保護預りになりますので信用保証金には算入されません。

信用口座を開設頂いた場合は、お客様からお預かりしている株式は全て代用証券として信用取引の保証金（担保）とさせていただきます。
ただし、倒産等で価値を失った株式や2階建てになっている銘柄、上場廃止が決まった銘柄など担保としての価値を喪失した銘柄や換金性の乏しい銘柄などは代用証券としてお取り扱いいたしません。

トレジャーネットの制度信用は建玉日から6ヶ月目の応答日の1営業日前までに反対売買または品受・品渡を行っていただきます。期日に建玉が残っている場合は、任意に決済させていただきます。決済により損金が発生し、預かり金が不足する場合は任意の代用証券等を売却させていただきます。代用証券の売却を行っても預かり金が不足する場合は、建玉の反対売買や他の預かり物件を処分することで不足分を充当させていただきます。

決済は原則として反対売買としますが、取引高が少なく反対売買に難があるとトレジャーネットが判断した場合は、品受（現引き）や品渡（現渡し）を行うこともあります。

一般信用取引の決済期日は原則無期限ですが株式移転や合併・併合その他で決済期日が設けられる場合があります。この場合、新たに設定された期日（最終取引日）の1営業日前までに反対売買または品受・品渡を行っていただきます。期日に建玉が残っている場合は、任意に決済させていただきます。決済により損金が発生し、預かり金が不足する場合は任意の代用証券等を売却させていただきます。代用証券の売却を行っても預かり金が不足する場合は、建玉の反対売買や他の預かり物件を処分することで不足分を充当させていただきます。

決済は原則として反対売買としますが、取引高が少なく反対売買に難があるとトレジャーネットが判断した場合は、品受（現引き）や品渡（現渡し）を行うこともあります。

保証金率の悪化で発生した追加保証金や立替金を所定の期日までにご入金や反対売買で解消していただけない場合は、建玉や代用証券等を任意に決済し入金必要額に充当させていただきます。

また、保証金率の悪化が急速である場合や悪化が著しい場合は、所定の期日を繰り上げての追加保証金等のご入金をお願いすることがありますのでご注意をお願いします。

現物株の日計り取引を行った場合の買付代金は、その銘柄の買付代金として確保する必要がありますので出金や信用の新規建玉の保証金に充当することができません。そのため、現物株の日計り取引があった場合は買付代金相当額を“現物日計り取引拘束額”として拘束を行い、保証金計算から除外いたします。

信用配当金は権利付き最終日をまたいで買い建玉を保有している場合は、決算日から2〜3か月後に受け取り、売り建玉を保有していればお支払いいただくことになります。
権利付き最終日から2〜3か月後の株主総会により確定した配当金額から所得税相当分の15.315％を差し引いた金額の受け払いを行います。（税法上は譲渡損益として取扱います。）
受渡は配当金支払いが行われた以降に速やかにトレジャーネット口座で行います。

そのため、権利付き最終日に売建玉を保有している場合は予想される信用配当金額の概算を拘束させていただきます。

信用取引については証券金融会社や証券取引所がお取引に規制を設けることがあります。また、トレジャーネットの判断で独自の規制を設けることがあります。
トレジャーネットではこういった規制の内容をシステムに反映させ、規制に該当した注文は自動的にブロックする仕組みとしております。

規制の内容につきましては［トレジャーネット取引規制銘柄］表でご確認をお願いします。

トレジャーネットでは品受（現引き）品渡（現渡し）は営業日の16：00までに入力可能です。品受けした銘柄は翌営業日に「株式預かり証券照会」に反映しますので、売却や品渡は翌営業日以降にならないと実行出来ませんのでご理解をお願いいたします。

トレジャーネットでは以下の項目に該当する方及び同一生計の方の信用取引口座の開設はお受けできません。

1. （1）日本証券業協会の協会員（証券会社にお勤め又は派遣されている方）
2. （2）日本証券業協会の特別会員の役職員（派遣を含みます）で証券取引関係の業務に従事されている方

※ご自身が該当するかご不明の場合はお勤めの会社でご確認をお願い致します。

トレジャーネットで信用取引口座を開設する場合は、�@当社での株式のお取引経験があること、又は�A他社での信用取引経験があることが必要条件です。株式のお取引経験がなくかつ他社での信用取引経験がない場合は信用口座開設はお受けできません。