信用売配当金拘束のルール（信用配当金相当額、信用配当金調整額ともいいます。）

トレジャーネットでは、信用売配当金の支払忘れを防止するため、以下のルールで信用売建玉に対する配当金をあらかじめ一定期間拘束いたします。

• ■権利付き最終日大引け後の売建玉に対し、権利落ち日（権利付き最終日の翌日）に現金残高から配当金相当額を拘束します。現金残高不足で拘束が満額とならない場合は、売却代金、信用益金等の現金が証券口座に反映しだい追加で拘束を行います。
• ■信用配当金相当額は以下の算式で計算いたします。
  信用配当金相当額　＝　1株当たり予想配当金　×　売建株数　（税金相当金額は控除いたしません）
• ■信用配当金相当額を拘束した場合、トレジャーネットお取引トップ画面の「●●様へのご連絡」欄に「お客様の支払予定配当金相当額を拘束いたしました。」とのメッセージでご案内いたします。
• ■信用配当金の拘束は信用配当支払日の2営業日前に解除します。

信用売配当金の拘束のイメージ

信用売配当金拘束に関する制約

信用売配当金の拘束につきましては、下表のような制約がありますのでご注意をお願いします。制約により信用売配当金の拘束が出来ない場合、配当金支払い時期に、信用売配当金相当額を証券口座からお支払いいただきます。

信用配当金とは

信用配当金は証券取引所の規定により、権利付き最終日に買い建て玉がある場合受け取り、売建玉がある場合はお支払いいただくものです。

信用配当金は税法上、配当金ではなく譲渡損益（株の値上がり、値下がりと同じ扱い）として取り扱われますので、特定口座年間取引報告書に記載されます。

信用配当金授受の仕組み

決算期に配当が支払われる場合、権利落ち日の株価は権利付き最終日から配当金相当額分だけ値下がりします。（配当金が支払われることで株価は配当金分だけ価値が減ると考えられます。）

信用取引の場合、投資家は現実に株式を保有しているのではなく建玉を保有しているだけなので、株主権がなく通常の配当金を受け取ることはできません。

もし、信用買建てをしている投資家が信用配当金相当額を受け取ることができなければ、配当金を受け取っていないにも関わらず、株価が配当金相当額分だけ下落し一方的に不利益を被ってしまいます。（売建ての投資家は理由もなく利益を得てしまいます。）この不公平を是正するため、信用取引を行っている投資家の間で“信用配当金相当額”の授受を行うことが取り決められています。

つまり、信用売建てを行っている投資家は信用配当金相当額を支払い、信用買建てを行っている投資家は信用配当金相当額を受け取るルールです。

配当金の譲渡益税は国税で税率が一律である一方、住民税は自治体によって異なるため、配当金相当額は国税である譲渡益税相当の15.315%を控除した金額で授受が行われます。

信用配当金の授受の時期

信用配当金の授受は、権利付き最終日から3〜4ヵ月後の株主総会等により確定した配当金額から所得税相当分の15.315%を差し引いた金額をトレジャーネット口座内で行います。（税法上は譲渡損益として取扱います。）

権利確定より3〜4カ月経過するため、お客様の中には支払金額を忘れてしまうケースがあります。この支払い忘れを防止するため、トレジャーネットでは権利落ち日の朝6：00に信用配当金相当額として“税込予想配当金額”を拘束いたします。

拘束が行われた場合、トレジャーネットお取引トップ画面の「●●様へのご連絡」欄に「お客様の支払予定配当金相当額を拘束いたしました。」とのメッセージでご案内いたします。