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連載コラム「初めての投資信託」

投資信託を持っている事で発生する利益は、収益分配金・途中換金による利益・償還時の利益があり、それぞれに税金がかかります。

お取り扱い投資信託一覧

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今回は公募株式投資信託の税金についてご説明しましょう。(2008年1月現在)
オープン型の株式投資信託は、設定後もいつでも時価で買うことができます。ですから、個人個人が実際に購入した基準価額を元本とします。これを【個別元本方式】といいます。そして、決算時に支払われる分配金は、個人の元本により「普通分配金」と「特別分配金」に分けられ、普通分配金には税金がかかりますが、特別分配金は非課税となります。
例を出して考えてみましょう。

●Aさんの個別元本 9,500円・Bさんの個別元本 10,500円
●分配前の基準価額 11,000円
●分配金1,000円
●分配金支払い後の基準価額10,000円
とした時、

Aさんは9,500円で買った投信が値上がりして11,000円になっています。つまり、支払われた分配金の1,000円すべてが利益の一部となるので、分配金の全額が「普通分配金」となります。この場合、新しい個別元本は9,500円のままです。

Bさんは10,500円で買った投信が値上がりして11,000円になっているものの、支払われた分配金1,000円のうち、本当の儲けは500円のみで残りの500円は自分が支払った元本の一部を返してもらっただけという事になります。この場合、本当の儲け分の500円が「普通分配金」元本の払い戻しに当たる500円を「特別分配金」と言います。特別分配金は、元本の払い戻しに当たるため、儲かっているわけではありませんから非課税となります。ここで、Bさんは分配金を1,000円もらっていますから、つまり、元本分の500円を分配金の一部として返してもらっていますので、新しい個別元本は10,000円になります。

収益分配金については、配当所得として10%の税金が源泉徴収されます(ただし、2009年4月以降は20%)。
Aさんの場合、分配金1,000円すべてが普通分配金ですから、税金は100円で受け取り金額は900円です。Bさんの場合は特別分配金の500円は非課税となり、普通分配金の500円にのみ10%の税金がかかります。税金は50円で受け取り金額は950円となります。

また、同じ投資信託を追加で購入した場合は、それぞれの購入時の基準価額が違いますので当然、個別元本が変わります。
たとえば、最初に1口=11,000円で100口買って、次に1口=9,500円で100口買った場合は1,100,000円+950,000円/100口+100口=10,250円で、新しい個別元本は10,250円という事になります。
最近は、投資信託を積み立て購入される方も多くなり、自分の元本がいくらになっているのかよく理解されていない方も多いようですが、買付け報告書には新しい元本が計算されて記載されますので、しっかりと確認するようにしましょう。

分配金については、金額に関わらず確定申告は不要ですが、申告した方が有利になる場合は確定申告することも可能です。この場合、総合課税扱いとなり配当控除が受けられます。

また、投資信託を償還期限前に換金する場合、買取請求と解約請求の2通りがあり、どちらで手続きをするのかで税金の取り扱いも変わってきます。次回は途中換金時の税金についてご説明したいと思います。

いまどき投資信託事情〜7

現在、あちこちの金融機関で一般の投資家向けに投資信託の説明をしています。
今や投信残高は過去最高となり、「貯蓄から投資へ」という言葉も頻繁に目にするようになりました。“団塊の世代の退職金が投資へ向かっている”“多くの人が金利の低さに嫌気がさして投資に興味を持ち、知識を持って投信を購入している”などと言われています。
しかし、投信販売の現場を見てみると、現状はちょっと違うように思います。

第一に、日本はまだまだ投資に関する知識や理解度が低いということです。それも、投資初心者だけでなく、すでに投資信託を購入されている方でさえ、組み入れ資産が何なのか、それはどんな要因で値動きするのか、自分の購入価額はいくらなのかなどがわからない、また、計算書や報告書などの見方さえ理解されていない方が多いのです。「いいと言われたから・・・」「みんなが買っているようだから」などで投信を購入する場合も多いようです。

次に、販売側を見ても、投資家がどの程度の知識を持っているのかという認識が甘いように思います。「皆さん詳しいですから・・・」と言われた会場で、参加者の皆さんに聞いてみると、実際は基礎的な部分も理解されていないという事がしばしばです。
そして、一番大きな問題点は、投資信託の用語や報告書のわかりづらさにあるのではないでしょうか。
このような状態が続いていいはずはありません。本当の資産形成のために投資信託をきちんと理解し、上手に活用してもらいたい。そのためには「投資についてのきちんとした知識を広める」「投資家の皆さんはどこがわからないのか、どういう説明を望んでいるのかをきちんと把握して説明できる」…ことが必要だと思っています。

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[コラム執筆者]

時川郁
CFP。1963年熊本県生まれ。大妻女子大学短期大学部卒業。
日興證券にて11年間窓口営業に従事。1996年にファイナンシャルプランナーとして独立。マネー・ライフプランの個別相談から、セミナー・執筆など精力的に活動している。熊本日日新聞「家計のイロハ」、月刊家族時間「お金の学校」などを執筆。

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