貸株サービス

配当金相当額

貸出した株の配当金は受け取り出来ませんが、『配当金相当額』が受け取れます。

配当金は通常のように発行会社からお客さまに支払われるのではなく、源泉徴収税額を差し引いた配当金相当額を当社からお客さまの証券口座に入金します。自動的に証券口座に入金されるので受け取りに手間がかかりません。

税法上雑所得扱いとなり、配当控除の対象外です。 配当金として総合課税もしくは申告分離課税をご希望の場合は、貸出された株式を返却して権利確定日をまたぐ必要があります。 優待取得サービスで「利用する」を選択している場合で、配当金と株主優待の権利付最終日が同日の場合は、通常通り発行会社からお客さまへ配当金が支払われます。

配当金相当額の明細は電子交付でご確認いただけます

入金された配当金相当額がどの銘柄を保有していたことによるものかをお調べいただくには、電子交付で「貸株配当金相当額受渡計算書」をご覧下さい。

操作方法はこちら

優待取得サービス

優待取得サービスとは?

株主優待設定で「利用する」を選択すると、権利付最終日に自動的に返却申込され、お客さまの口座に戻すことにより、株主優待権を取得していただけるサービスです。このサービスを利用すれば、貸株もしたいけれど、株主優待も受け取りたいという希望を手間なくかなえます。

優待取得設定方法

権利付最終日の前営業日 24:00までに「利用する」と設定しておくと株主優待を取得できます。優待取得設定は利用せず、お客さまご自身で返却申込の指示をする場合は、権利付最終日の16:30までに手続きすれば株主優待を取得できます。

例

議決権について

議決権の権利確定日が株主優待権の権利確定日と同日の場合は、「利用する」を選択していると議決権も取得できます。権利確定日が同日ではない場合で、議決権を得たい場合は、お客さまご自身で権利付最終日の16:30までに返却申込の指示をしていただく必要がございます。

優待取得設定の単位について

優待取得設定は銘柄単位です。同一銘柄を複数単元保有している場合でも、一部数量のみを対象とすることはできません。また、優待に満たない株数を貸株している場合や、優待に必要な株数を超えて貸株している場合についても、全数一時返却されます。

返却中の貸借料について

優待取得設定を「利用する」に設定すると、自動的に権利付最終日に返却申込され、株主優待権等の株主の権利を取得後、自動的に貸出申込され返却中の貸借料は付与されません。

優待取得設定ができない場合

優待取得設定のサービスは東洋経済新報社の株主優待権利確定日情報を元にしています。東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については対象外です。
会社からの公表・変更発表のタイミングによっては、優待情報が反映されないことが考えられます。

優待取得設定では株主優待を取得できない場合

株主優待の権利を取得するにあたり、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。優待取得設定のサービスは、権利確定日に合わせて貸出株式を一時返却することにより株主優待を取得しようとするものであり、これらの付随条件には対応しておりません。これらの付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で詳細をご確認のうえ、貸出や返却のご指示を行ってください。

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