最良執行方針

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1．対象となる有価証券

（1）国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）及びREIT（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
（2）フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

2．最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

（1）上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、私設取引システム（以下、PTSと言います。）への取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
PTS を含め複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行を行うためにはシステム開発等を行う必要がありますが、当社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、PTS への取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断します。
1. ①お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場の受け付け開始後に、金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。
2. ②①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
  - （a）上場している金融商品取引所市場が1箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
    ただし、インターネット取引（トレジャーネット）については、東京証券取引所、名古屋証券取引所以外の市場は取扱っておりません。
  - （b）複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として当社が選定した金融商品取引所市場に取り次ぎます。当社が選定した金融商品取引所市場とは、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場です。（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）選定した具体的な内容は、当社ホームページ（https://www.musashi-sec.co.jp/）で掲載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えします。
    なお、お客様からいただいた注文の有効期限内に当社が選定した金融商品取引所市場が変更になった場合は、当初に選定した金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
    ただし、お客様のお申し出により取り次ぐ金融商品取引所市場を変更することは可能です。
  - （c）（a）又は（ｂ）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
    ただし、インターネット取引については、（b）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない市場である場合には、前項の取扱いに関わらず、東京証券取引所又は名古屋証券取引所のいずれか上場している市場へ取り次ぎます。
    また、これら二取引所のいずれにも重複して上場している場合には、東京証券取引所に取り次ぎます。
（2）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
ただし、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。
当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が1社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。
なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。

3．当該方法を選択する理由

（1）上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
（2）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
ただし、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

4．その他

（1）次に掲げる取引については、上述２に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行します。
1. ①お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の取引相手方となる売買、執行する金融商品取引所市場、取引時間帯、注文の一括執行等）が付される取引
  お客様と当社との間で合意した執行方法
  （指定外の部分は最良執行方針に準じます。）
2. ②信用取引の決済
  新規建てを行った金融商品取引所市場で執行
3. ③端株及び単元未満株の取引
  単元未満株売買を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法
  （発行会社への買取請求をご希望の場合は、買取請求のお取扱いとします。）
4. ④株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において、執行方法を特定している取引･･･当該執行方法
5. ⑤投資一任契約に基づく執行
  当該契約においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法
6. ⑥国内の金融商品取引所市場に上場されている外国証券の取引
  国内の金融商品取引所市場への取り次ぎをご希望の場合は、上述2に掲げる方法により取り次ぐこととします。
  なお、売却注文の場合、国内の決済会社に寄託されている証券については、上述2に掲げる方法により国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、当社の海外保管機関に寄託している証券については、外国取引として取り扱うこととします。
（2）当社または金融商品取引所市場においてシステム障害等が発生した場合、上述２に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、上述２に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の取引の条件で執行するよう努めます。
（3）当方針は令和5年4月1日をもって実施します。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

2005年4月制定
2013年7月改訂
2018年4月1日改訂
2023年4月1日改訂

T-NAVI表示の「市場」について

トレジャーネットで提供致します投資情報サービス“T-NAVI”で自動的に表示される「市場」は時事通信社の定める優先市場です。
トレジャーネットの注文画面で自動的に表示される「市場区分（取引市場）」とは、一部、異なることがありますのでご注意をお願いします。（トレジャーネットの注文画面で自動的に表示される金融商品取引所市場は、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場です。）

【時事通信社　優先市場選定基準】（平成26年7月16日現在、むさし証券調べ）

(1)単一の国内証券取引所に上場している株式等（ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、優先出資証券などを含む）は、当該の取引所を優先市場とします。
(2)複数の国内証券取引所に上場している株式等は、毎月最終営業日に過去３カ月間の営業日の取引所別出来高により所定の方式で流動性が高いと判定した取引所を優先市場とし、翌月の第1営業日から適用します。ただし集計対象の出来高は立会取引のみとします。
(3)新規上場した株式等は、あらかじめ次の通り設定する順位により、上場した当月中は優先市場を選定します。
①東証、②名証、③福証、札証
(4)他の国内証券取引所に新たに重複して上場した株式等は、重複上場した当月中は重複上場前に選定した取引所を継続して優先市場とします。月末経過後は（２）により優先市場を選定しますが、重複上場後３カ月を経過していない間は重複上場後の営業日の取引所別出来高により時事通信社所定の方式で流動性が高いと判定した取引所を優先市場とします。
(5)重複上場している株式等が、優先市場としている取引所で整理銘柄の指定を受けたり、あるいは上場廃止（整理銘柄とならずに上場廃止の場合）となり、他の取引所で同様の指定がなく売買が継続される場合は、月中でも優先市場を変更します。この場合、整理銘柄に指定された取引所を選定の対象外とするタイミングは、整理銘柄に指定された日の2営業日後です。ただし月末営業日のみ、15時までに当日から指定された場合は翌月の第1営業日から当該の取引所を対象外とします。
(6)転換社債型新株予約権付社債は、単一の国内証券取引所に上場する場合は当該取引所を優先市場とし、複数の国内証券取引所に上場する場合はあらかじめ次の通り設定する順位により、優先市場を選定します。
①東証、②名証
(7)株式等、転換社債型新株予約権付社債ともに、個別銘柄もしくは取引所などに特殊な状況が発生する場合には、流動性等を総合的に勘案して優先市場を決定することがあります。

以　上

【株式会社QUICK　優先市場選定基準】（2018年7月9日現在、むさし証券調べ）

1.株券等

単独上場時はその取引所を採用します。
複数取引所に上場している場合は、直近３ヶ月間の日次売買高の優劣を営業日数分比較し、評点化した後、月末時点で判定し、翌月第一営業日から適用します。
※日々の売買高の優劣判定に使用する市場は、東証、名証、地取の立会取引のみが対象です。
追加上場時は、追加上場した取引所の立会い期間が３ヶ月に満たない場合、追加上場してから判定日（月末）までの日次売買高で優劣を判定します。なお、月中に追加上場した場合、判定日（月末）までの優先市場は、追加上場前の優先市場を引き継ぎます。
複数市場に上場している株式で、優先市場に設定されている市場が整理銘柄に割り当てられた場合、優先市場から除外します。当該市場の上場廃止後に継続して上場する市場が存在する場合を対象とします。見直しの反映タイミングは整理銘柄割当日の二営業日後とします。但し、１５時すぎに当日割当が発表された場合は、三営業日後に見直します。
- ※割当日が休日の場合、翌営業日を起点とします。
- ※整理銘柄割当における優先市場の見直しは、過日分売買高による判定で行います。
- ※月末営業日の整理銘柄割当の場合、翌月第一営業日反映の月次選定基準から当該市場を除外し判定します。但し、月末営業日の１５時すぎに当日割当が発表された場合は、二営業日後に見直します。
- ※上場全市場において上場廃止になる見込みがある場合は、上記変更を保留する場合があります。
新規上場時に複数市場に同時上場する場合、最初の月末が到来するまでは、以下の基準で判定します。
東証＞名証＞地取の順
但し、企業再編による新設会社の場合、元の上場子会社の売買高等を考慮し、総合的に優先市場を判定する場合があります。

2.新株予約権付社債等