信用取引は、株式市場の相場形成に大きな役割を果たしていますが、信用取引がふくらみ相場の加熱感が強くなってくると、金融商品取引所や証券金融会社、金融商品取引業者は規制を行い市場を正常な状態へと導くことがあります。これは、相場が大きく変動すると投資家が予想以上の大きな損失を被ったり、破産したりするリスクを軽減するためです。

【金融商品取引所が行う規制】

金融商品取引所が出す規制は、市場が過熱してきたときに発動される“市場全体に対するもの（全面規制）”と、個別銘柄が加熱したときに注意を促す“個別銘柄を対象とするもの(個別規制)”があります。
全面規制には「代用有価証券掛目の引き下げ」があります。
代用有価証券掛目を引き下げることによって、同じ委託保証金で可能な信用取引金額が少なくなるので、投資家は信用取引に参加しにくくなり、市場の過熱感は沈静化してきます。
個別規制には「日々公表銘柄の指定」「委託保証金率の引き上げ」「代用有価証券除外」などがあります。「日々公表銘柄の指定」は、株価や出来高、信用残が急増した個別銘柄を毎日公表することによって注意を喚起します。「委託保証金率の引き上げ」（増担保）は、通常30％の委託保証金率のところを40％、50％と段階的に引き上げられるものです。それに伴い、保証金のうちの10％は現金で差し入れるなどの規制がされます。「委託保証金率の引き上げ」（増担保）が行われると、いつもより代用有価証券や現金が多く必要になり、投資家は信用取引に参加しにくくなります。その結果、市場の過熱感は沈静化してきます。

【証券金融会社が行う規制】

証券金融会社の規制には「貸株注意喚起」「貸借取引申込みの制限・停止」などがあります。証券金融会社は、信用売りが増えて貸し付ける株券が少なくなり調達が難しくなると判断した銘柄に対し注意喚起を行い「貸株注意喚起銘柄」を発表します。それでも改善されない場合は貸借取引申込みの制限・停止を実施して「貸株申込制限銘柄」として公表します。
注意喚起銘柄に指定されても改善されなければ、「新規売り・品受停止」や「新規売り停止」などの措置により株式の貸付を制限します。株式の貸付が制限されると、株式を借りて行う「信用新規売り」が出来なくなり、次第に、信用売り建玉が減少します。信用売り建玉が減少すると、信用新規売りのために貸し付けられていた株式が返却され、証券金融会社は貸し付ける株式に余裕ができ、「新規売り・品受停止」等の規制は解除されます。

【金融商品取引業者が行う規制】

また、金融商品取引業者も独自の基準で規制を行います。個別銘柄が対象で、「新規信用取引停止」「品受・品渡し停止」「代用証券の掛目規制」などがあります。信用取引ができなくなったり、信用取引の決済は反対売買でしかできなくなったりします。代用証券の掛目規制では掛目が0％となり担保として使えなくなることもあります。
いずれにしても、これらの規制が実施されると株価に大きな影響が出てきます。規制は警告から段階的に規制のレベルが上げられていき、市場が正常な状態に戻れば規制を解除します。これらの規制は自分に直接関係のない銘柄に対して行われたとしても、全面規制がとられたり、間接的な影響によって損失を招く可能性があります。信用取引をしている場合はもちろん、株取引においては常にこのような情報に目を向けておくことが必要です。

[コラム執筆者]

時川郁（ときがわふみ）ファイナンシャルプランナー（CFP）
証券会社に勤務後、FPとして活動。運用・投資に関するiDeCoや企業型DC、NISAなどのセミナーを中心に、若者やリタイアメント世代向けのライフプランセミナー、個別相談業務、執筆などを行っている。
「人生100年時代を豊かに生きるための手助けを！」との思いから、2016年に合同会社リテラビットを設立し、確定拠出年金の導入コンサル、導入支援事業を始める。趣味はスポーツ観戦とゴルフ、ドライブ、おいしいものを食べに行くこと。

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