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大量保有報告について
大量保有報告書について
上場会社の株券等について、新たに発行済株式総数の5%超を取得した場合、又は、その後1%以上の増減等(保有割合以外の事項(商号や住所、担保契約等)の変更及び共同保有者における同様の変更の場合を含みます。)が生じた場合、当該保有者(お客様ご自身)が、土日祝日を除き5日以内に大量保有報告書ないしは変更報告書を提出する必要があります。提出しない場合は、金融商品取引法に違反することとなります。
以下の要領でご報告をお願い致します。(報告はトレジャーネットが代行することはできません。必ず、お客様ご自身でご報告をお願い致します。
【大量保有報告概要 】
保有する株券等には、現物株式のみではなく、信用取引で保有している買建玉を含んで計算します。
大量保有報告書の提出は、5%を超える大量保有者になった場合だけでなく保有割合が1%以上増減した場合、大量保有者で無くなった場合、及び住所等の重要事項につき変更があった場合に必要となります。
大量保有報告書の提出は、EDINETのみで書面での受付はされません。EDINETを利用するには、事前に登録届出書を提出し、EDINETを利用するためのIDやパスワードを取得する必要があります。
この手続きには数日間必要となり、また、書類提出は定められた様式で行う必要がありますので、初めて利用する場合は予想外に時間がかかることがありますのでご注意ください。
以前に紙面で提出した大量保有報告書等に対する変更報告書や訂正報告書であってもEDINET(開示用電子情報処理組織)を使用して提出する必要があります。
EDINET…【エディネット】:Electronic Disclosure for Investors’ NETworkの略。
EDINETについては金融庁のHPでご確認下さい。
大量保有報告書の提出義務者
(1)上場会社の株券の保有者
大量保有報告書及び変更報告書の提出主体を「保有者」といい、当該保有者が法令で定められるそれぞれの立場における保有株券等の数を合計して株券等保有割合を計算します。この結果、株券等保有割合が5%を超えている者を「大量保有者」といい、報告書の提出義務を負うこととなります。
また、共同保有者がいる場合には、当該共同保有者の保有分を合算して株券等保有割合を計算することとなります。
(2)実質共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)
共同して株券等を取得し、譲渡し、又は議決権その他の権利の行使等を行うことを合意している者をいいます(書面での合意の有無等、合意の形態の如何にかかわらない)。
(3)みなし共同保有者(金融商品取引法第27条の23第6項、金融商品取引法施行令第14条の7)
下記の関係にある場合においては、共同保有者とみなします。ただし、内国法人の発行する株券等については、単体株券等保有割合が0.1%となる株券等の数以下である場合等には、みなし共同保有者から除外されます(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第6条)。
【みなし共同保有者の具体例】
夫婦の関係
支配株主(50%超の議決権を有している者)と被支配会社の関係
支配株主を同じくする被支配会社同士の関係財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社(組合に限る)と親会社の関係
その他(金融商品取引法施行令第14条の7)
大量保有報告書の提出期限
上場株券等の保有割合が5%超となった者は、その日から5営業日以内(土日祝日を除く)に大量保有報告書を提出 。その後、保有割合が1%以上増減した場合には、5営業日以内(土日祝日を除く)に変更報告書を提出。
大量保有報告方法(EDINET)
大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書については、開示用電子情報処理組織(EDINET【エディネット】:Electronic Disclosure for Investors’ NETwork)により提出を行ってください。
 EDINET
 大量保有報告について(PDF)
【EDINETによる提出に当たっての主な留意事項(関東財務局HPより抜粋)
@ EDINETでの提出に当たっては、事前にEDINETのWebサイトで提出者情報を入力し、印刷した「電子開示システム届出書」を添付書類(個人:住民票等、法人:定款、登記事項証明書等)及び返信用封筒1通(80円切手貼付)と共に各財務(支)局等へ提出(郵送等)する必要があります。
A EDINETによる大量保有報告書等の開示書類の提出は、インターネットを経由して行うことになりますが、提出書類の本文のファイルはHTML形式(添付書類はHTML形式又はPDF形式)で作成することとなります。また、使用端末には推奨する端末仕様がありますので、ご留意願います。
B EDINETにおける画面の操作等に関しては、開示書類等提出者のホームページに掲載されている操作ガイド中のEDINET概要書、提出書類ファイル仕様書、書類提出操作ガイド等をご覧下さい。また、平成19年度以前にEDINETコードを取得されている方は、新旧EDINET移行ガイドも参照してください。
C 開示書類をEDINETにより提出するに当たっては、「事前チェック」を行う必要があります。事前チェックの結果不備が認められた場合にはEDINETによる提出ができませんので、時間的余裕を持った上で事前チェックをしていただくようお願いします。
課徴金
(1)課徴金対象者
大量保有報告書を提出しない者
  「大量保有報告書」又は「大量保有報告書の変更報告書」を提出期限までに提出しない場合 (金融商品取引法第172条の7)
大量保有報告書において虚偽の記載を行った者
  重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている「大量保有報告書」「大量保有変更報告書」「大量保有報告書・大量保有変更報告書の訂正報告書」を提出した場合 (金融商品取引法第172条の8)
(2)課徴金額
大量保有報告対象株券等の発行者が発行する株券等の時価総額×10万分の1
(例えば、時価総額1兆円の企業であれば、課徴金の額は1,000万円になります。)
【これまでにあった不提出事例 】
例1. ある上場会社の発行済株式総数の5%を超える株券を取得していたが、大量保有報告書の提出期限までに提出せず、提出期限経過後に提出した。
例2. 大量保有報告書を提出していたところ、その後、株券の買い増しにより株券等保有割合が1%以上増加したが、大量保有変更報告書の提出期限までに提出をせず、提出期限経過後に提出した。
例3. 大量保有報告書を提出していたところ、共同保有者が増えたことから、共同での株券等保有割合が1%以上増加したが、大量保有変更報告書の提出期限までに提出をせず、提出期限経過後に提出した。
課徴金の加算・減算
(1)加算制度について
過去5年以内に課徴金の対象になった者が再度違反した場合には、課徴金の額は1.5倍となります。(金融商品取引法第185条の7第13項)
(2)減算制度について
上記1.(大量保有報告書等を提出しない者)の違反行為について、当局による報告徴取・検査の前に、違反者自らが証券取引等監視委員会に対し申告を行った場合には、課徴金の額は半額となります。(金融商品取引法第185条の7第12項)
※減算制度の報告書の提出先及び株式等は、証券取引等監視委員会のホームページ「金融商品取引法第185条の7第12項の規程による課徴金減額報告の手続きについて」をご参照ください。
【課徴金制度に係るお問い合わせ先】
金融庁  Tel : 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課 (内線 3660、3662)
ホームページ :http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20081128.html
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