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むさし証券（大正8年創業）のインターネット証券サービスです。
お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。
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本ページで、株式等とは株式、CB（転換社債型新株予約権付社債）、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。
株式等の取引により損をすることがあります。
各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。
【商品一覧】
株式
価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。
閉じるCB（転換社債型新株予約権付社債）
あらかじめ定められた条件で、発行企業の新株式へ転換できる社債をCBといいます。株式と債券の両方の特色（メリット）を備えている一方、対象となる発行企業の株式の価格影響や金利の影響を受け、CBとして途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて留意が必要です。
閉じる新株予約権証券
企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。
閉じるETF・ETN
ETF・ETNは、基準価格等が、特定の対象指標（株式指数、債券指数、REIT指数）の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算のもととなる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、ETF・ETNの価格が下落し損をすることがあります。
REIT
投資家より募った資金（投資口）で不動産（及び不動産関連商品）を取得（保有）して、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が低下し、損をすることがあります。
閉じるインフラファンド
REITと同様に、投資家より募った資金（投資口）で物件を取得（保有）した収益を投資家に対して分配を行います。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ対象施設を指し、その点が主にREITとは異なります。収益源は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であり、それらの収益性の低下等により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。
閉じる優先株等
普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株といいます。優先株は、普通株式と同様に発行企業等の業績等及び需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。
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価格変動リスクとは
株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託（ETF）・指標連動証券（ETN）、不動産投資信託（REIT等）など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。
例えば、株式を１株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により１株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（−100円×100株）の損をすることになります。
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購入した株式等を発行している会社の業務又は財産の状況の変化などによって損をすることがあります。
信用リスクとは
株式等は、発行会社（企業等）の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社（企業等）の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合（いわゆる「信用不安の高まった状況」となった場合）、株価の大幅な下落により損をすることがあります。
Ａ社の株式を保有していたものの、ある日Ａ社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がＡ社の株式を売却することにより（Ａ社の株式の売りが加速し）、Ａ社の株価は大幅に下落し損をすることがあります（株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください）。
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外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。
為替変動リスクとは
外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。
米ドル建て株式を1株100米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル＝100円の場合は、購入時に1,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際（1株の価格は100米ドルで変化しないと仮定）の外国為替レートが1米ドル＝95円（1米ドル＝100円の時よりも5円、円高になっている）になっていた場合、円での受取額は950,000円(100株 × 100米ドル × 95円)となり、円で換算した場合は購入時よりも50,000円、損をすることになります。
株式等の取引にあたっては
手数料をご確認ください。
その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、 日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/meigaraichiran.pdf)でご確認いただけます。
リンク先はむさし証券の締結前交付書面掲載ページです。トレジャーネットではお取扱いの無い前書面もございますのでご注意下さい。
有価証券のお取引（※）やお預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。
（※）株式投資型クラウドファンディングを除きます。
＜当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口＞
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
＜金融ADR制度のご案内＞
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC)」を利用することができます。
＜当社の概要＞
＜租税の概要＞
上場株式に関する租税の概要
■個人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
●上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
●上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
●上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
■法人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
●上場株式の譲渡による利益および配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
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