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連載コラム「初めての投資信託」

お取り扱い投資信託一覧

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かかる費用をチェック!

投資信託を購入する時に忘れずにチェックしたいのが“かかる費用”です。投資信託は、運用のプロであるファンドマネージャーに運用を任せるわけですから費用がかかります。どのような費用がいくら位かかるかをきちんと把握する事が大切です。

まず、購入時にかかる費用として、「申込手数料」があります。申込時の基準価額に対して○○%というように表示され、消費税もかかります。運用会社が決めた上限までの中で販売会社が決めるため、同じ投資信託でも申込手数料が全くかからない(ノーロード)など、販売会社によって違うこともあります。申込手数料は購入者が直接負担しますから、目に見えるわかりやすい費用です。

投資信託を保有している時にかかる費用は「信託報酬」です。信託財産の純資産額に対して年○○%と決まっています。ちょっとわかりにくい表現ですが、保有している残高に対して○○%と考えていいでしょう。信託報酬にも消費税がかかりますが、申込手数料と違って、どこで買っても同じです。年率で表示されていますが、1年に1回差し引かれるのではなく、○○%と表示されている年率を365で割った分が毎日差し引かれます。

信託報酬は、その投資信託を保有している間中かかりますし、自分が儲かっていても損していても関係なくかかる費用です。しかし、日々信託財産の中から差し引かれるため、購入者が意識しづらい費用でしょう。ちなみに、毎日算出される基準価額は、この信託報酬を差し引いた後の数字です。
その他、証券取引に伴う売買委託手数料などがかかります。

一般的に、インデックス運用(パッシブ運用)の投資信託よりも、アクティブ運用の方が信託報酬は高めになっています。これは、アクティブ運用は、インデックス運用に比べて手間ヒマがかかるからです。前にご説明したように、インデックス運用は平均点狙いですから、組み入れる銘柄を選ぶ時にある程度コンピューターではじき出せます。しかし、平均点以上狙いのアクティブ運用は、少しでも値上がりするであろう銘柄を選んで組み入れるため、いろいろな調査や分析をする事が必要です。そのため、アクティブ運用の投資信託の信託報酬の方が高めになっているようです。

換金時にかかる費用は「信託財産留保金」です。換金申込受付時の基準価額に対して○○%と表示され、換金する金額の○○%が差し引かれます。投資信託によってかかるものとかからないものがあります。信託財産留保金は手数料とは異なり、販売会社や運用会社が徴収するものではなく、ファンドの信託財産に組み入れられ、基準価額に反映されるものです。わかりやすく言い換えると、解約することによって信託財産が減少し運用に支障をきたすことから、「他の保有者に対して払う迷惑料」というものです。とはいえ、購入者にとってはかかる費用には違いありません。

ある日本株式型・アクティブ運用の投資信託を例にとって考えてみましょう。
この投資信託の販売手数料は3.15%(税抜3.0%)、信託報酬が1.68%(税抜1.6%)、信託財産留保金が0.3%です。
100万円でこの投資信託を購入したとしましょう。まず、申込手数料が3.15%かかりますので、元本は969,462円、申込手数料が30,538円となります。基準価額が1年間ずっと変わらないと仮定すると、信託報酬が1.68%ですので約16,287円が引かれて、元本は953,175円となります。1年後に解約したとすると0.3%の信託財産留保金、約2,859円が引かれて手取りは950,316円となります。基準価額が全く変わらなければ、1年間で約5万円のマイナスとなってしまいます。信託報酬は持っている期間に応じてかかってしまいますが、申込手数料は3年持てば1年当たり1.05%となるように、長く持てば持つほど年あたりの単価は下がってきます。

このように、投資信託を保有する事によってかかる費用がありますので、きちんとチェックしておく事が大切です。

いまどき投資信託事情〜5

最投資信託協会が発表した10月末の投資信託概況では、株式投信への資金の流入額は増加しているものの、解約額が前月に比べて約8割増加したとの事でした。これはアメリカのサブプライムの影響で株式市場が大きく下落し、株式投信の基準価額が大幅に下がっている事が大きな要因だと思われます。ニュースや新聞でも毎日のように「株式市場は最安値を更新しました」とか、「5日連続値下がりです」なんて報道され、このままいつまでも下がり続けるんじゃないかと不安になってしまいます。

一般に私たちは相場が上がれば“買いたい”、相場が下がれば“早く売らないと!”と思いがちです。しかし、それによって結局、「高いところで買ってしまった、安いところで売ってしまった…やっぱりうまくいかない…」という結果に終わってしまいます。だから、「分散投資・長期投資・時間の分散」なんです。この鉄則をきちんとやっていれば相場に一喜一憂する事はありません。特に以前お伝えした「ドルコスト平均法」だと、こんなに相場が下がっている時こそ絶好のチャンス(少しでもたくさんの数量が買える)ですからね!資産作りのための運用は、“コツコツ・じっくり・悠々と”いきたいものです。

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[コラム執筆者]

時川郁
CFP。1963年熊本県生まれ。大妻女子大学短期大学部卒業。
日興證券にて11年間窓口営業に従事。1996年にファイナンシャルプランナーとして独立。マネー・ライフプランの個別相談から、セミナー・執筆など精力的に活動している。熊本日日新聞「家計のイロハ」、月刊家族時間「お金の学校」などを執筆。

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