平成23年分のお取引より「特定口座年間取引報告書」の電子交付を導入致します。

◆電子交付閲覧方法
電子交付による「特定口座年間取引報告書」は、お取引メニュー>電子交付>報告書種類【その他信書】よりご確認いただけます。
「特定口座年間取引報告書」は、平成24年1月15日19：00より閲覧が可能となります。

電子交付化後は、お客様の特定口座開設状況により、書面による「特定口座年間取引報告書」が郵送されなくなる場合がございます。

確定申告を行う場合は、証券会社より郵送によって交付された「特定口座年間取引報告書」を添付する必要があります。電子交付により提供する『特定口座年間取引報告書（PDFファイル）』を印刷しても確定申告にはご利用いただけませんので、ご注意ください。

郵送による「特定口座年間取引報告書」をご希望のお客様は、平成24年1月以降に電話またはメールにてトレジャーネットまでご請求ください。

【特定口座年間取引報告書の作成区分】
お客様毎の特定口座開設状況は、お取引メニュー>口座管理>口座開設状況照会よりご確認いただけます。

※1　平成23年中の取引の有無は、現物株のご売却、信用取引の決済、信用配当落調整額の受渡、現物株の配当金の証券口座での受取、株式投資信託の分配金の受取を指します。
※2　「特定口座年間取引報告書」の書面交付をご希望のお客様は、平成24年1月以降に電話またはメールにてトレジャーネットまでご請求ください。なお発送は1月下旬以降となる見込みです。

◆ご注意

• 特定口座を閉鎖された場合は、その月末処理にて郵送による書面交付のみとなります。
• 「源泉徴収あり」特定口座においても、確定申告の要否にかかわらず証券会社より税務署へ「特定口座年間取引報告書」の提出が行われます。
• 一般口座でのお取引については、『特定口座年間取引報告書』は交付されません。特定口座を開設していても、一般口座で保有していた株式や投資信託を売却した場合には特定口座内での計算は行われません。取引報告書などで確定申告が必要となります。
• 「特定口座年間取引報告書」は平成23年12月末日のご登録住所で作成、郵送されます。

「株式数比例配分方式で支払われる上場株式等の配当金」、「公募株式投資信託の分配金」の支払通知書は配当金等が支払われた証券会社より交付されます。

◆電子交付閲覧方法
電子交付による「上場株式配当等の支払通知書」は、お取引メニュー>電子交付>報告書種類【その他信書】よりご確認いただけます。
「上場株式配当等の支払通知書」は、平成24年1月15日19：00より閲覧が可能となります。
郵送による支払通知書をお受け取りになられたお客様は確定申告をする事で「上場株式等の配当等の金額」と「上場株式等譲渡損」との損益通算が可能です。
電子交付された『上場株式配当等の支払通知書（PDF）ファイル』を印刷しても確定申告にはご利用いただけません。
確定申告をされるお客様には「上場株式配当等の支払通知書」を郵送致しますので、平成24年1月以降に電話またはメールにてトレジャーネットまでご請求ください。なお発送は平成24年1月下旬以降となる見込みです。

【上場株式配当等の支払通知書の作成区分】
　《特定口座の源泉区分》《申告分離課税の選択》については、お取引メニュー>口座管理>口座開設状況よりご確認いただけます。
　《配当金振込指定方式》については、お取引メニュー＞口座管理＞口座情報照会/変更よりご確認いただけます。

◎公募株式投資信託の分配金はお客様の口座設定状況①②に加え、③配当金振込指定方式の「株式数比例配分方式」の欄が該当します。

※3　特定口座内で譲渡損と配当等を損益通算するためには、次のような条件を満たすことが必要です。
　① 証券会社で「特定口座」を開き「源泉徴収あり」を選択する。
　② 「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出する（申告分離課税の選択）
　　-特定口座源泉徴収あり口座のみ選択可能
　③ 配当金の受取方法で「株式数比例配分方式」を選択する。
※4　平成23年中の譲渡損と配当等を特定口座で損益通算します。特定口座年間取引報告書をご覧ください。通算後、譲渡損が残る場合、確定申告をする事により翌年以降3年間の繰越控除の対象となります。