株式投資・オンライントレードのトレジャーネット。私たちむさし証券はお客様の一生のパートナーとして、豊かな明日に向けた資産形成をサポートして行きたいと考えております。

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最良執行方針

最良執行方針

 
平成17年4月制定
平成25年7月改訂

むさし証券株式会社

 この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の取引所金融商品市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

  1. 国内の取引所金融商品市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)、REIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
  2. グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の第18第4号に規定される「取扱有価証券」

2.最良の取引の条件で執行するための方法

  • 当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取次ぎます。
  1. 上場株券等
  2. 当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の取引所金融商品市場に取次ぐこととし、原則、PTS(私設取引システム)への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
    @ お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している取引所金融商品市場に取次ぐことといたします。取引所金融商品市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、取引所金融商品市場における売買立会が再開された後に取引所金融商品市場に取次ぐことといたします。
    A @において、委託注文の取引所金融商品市場への取次ぎは、次のとおり行います。
    • 上場している取引所金融商品市場が1個所である場合(単独上場)には、当該取引所金融商品市場へ取次ぎます。
      ただし、インターネット取引(トレジャーネット)については、東京証券取引所、名古屋証券取引所以外の市場は取扱っておりません。
    • 複数の取引所金融商品市場に上場(重複上場)されている場合には、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として当社が選定した取引所金融商品市場に取次ぎます。当社が選定した取引所金融商品市場とは、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される取引所金融商品市場です。(当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。)なお、選定した具体的な内容は、当社ホームページ(http://www.musashi-sec.co.jp)で記載するものにおいてお示しするほか、当社の本支店にお問合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
    • (a) 又 (b) により選定した取引所金融商品市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない市場である場合には、当該取引所金融商品市場の取引参加者又は会員のうち、当該取引所金融商品市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該取引所金融商品市場に取次ぎます。
      ただし、インターネット取引については、(b)により選定した取引所金融商品市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない市場である場合には、前項の取扱いに関わらず、東京証券取引所又は名古屋証券取引所のいずれか上場している市場へ取次ぎます。また、これら二取引所のいずれにも重複して上場している場合には、東京証券取引所に取次ぎます。
  3. 取扱有価証券(グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄)
    当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、取扱有価証券のうち、取引所金融商品市場において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄について、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取次ぎます。
    当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が1社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取次ぎます。
    なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。

3.当該方法を選択する理由

  1. 上場株券等
    取引所金融商品市場は多く投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
    また、複数の取引所金融商品市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い取引所金融商品市場において執行する事が、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
  2. 取扱有価証券
    当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。
    ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄については、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

4.その他

  1. 次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
    @ お客様から執行方法に関するご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する取引所金融商品市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引・・・当該ご指示いただいた執行方法
    A 投資一任契約等に基づく執行
    当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法
    B 信用取引の決済市場
    新規建の信用取引を執行した市場において、その反対売買を執行
    C 株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引当該執行方法
    D 端株及び単元未満株の取引
    端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法
  2. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。
    その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
  3. 当方針は平成25年7月16日をもって実施いたします。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。


以 上 


T-NAVI表示の「市場」について

トレジャーネットで提供致します投資情報サービス“T-NAVI”で自動的に表示される「市場」は時事通信社の定める優先市場です。
トレジャーネットの注文画面で自動的に表示される「市場区分(取引市場)」とは、一部、異なることがありますのでご注意をお願いします。(トレジャーネットの注文画面で自動的に表示される取引所金融商品市場は、執行時点において、株式会社QUICKの情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される取引所金融商品市場です。)

【時事通信社 優先市場選定基準】(平成26年7月16日現在、むさし証券調べ)
  • (1)単一の国内証券取引所に上場している株式等(ETF、REIT、優先出資証券などを含む)は、当該の取引所を優先市場とします。
  • (2)複数の国内証券取引所に上場している株式等は、毎月最終営業日に過去3カ月間の営業日の取引所別出来高により所定の方式で流動性が高いと判定した取引所を優先市場とし、翌月の第1営業日から適用します。ただし集計対象の出来高は立会取引のみとします。
  • (3)新規上場した株式等は、あらかじめ次の通り設定する順位により、上場した当月中は優先市場を選定します。
    @東証、A名証、B福証、札証
  • (4) 他の国内証券取引所に新たに重複して上場した株式等は、重複上場した当月中は重複上場前に選定した取引所を継続して優先市場とします。月末経過後は(2)により優先市場を選定しますが、重複上場後3カ月を経過していない間は重複上場後の営業日の取引所別出来高により時事通信社所定の方式で流動性が高いと判定した取引所を優先市場とします。
  • (5) 重複上場している株式等が、優先市場としている取引所で整理銘柄の指定を受けたり、あるいは上場廃止(整理銘柄とならずに上場廃止の場合)となり、他の取引所で同様の指定がなく売買が継続される場合は、月中でも優先市場を変更します。この場合、整理銘柄に指定された取引所を選定の対象外とするタイミングは、整理銘柄に指定された日の2営業日後です。ただし月末営業日のみ、15時までに当日から指定された場合は翌月の第1営業日から当該の取引所を対象外とします。 。
  • (6)転換社債型新株予約権付社債は、単一の国内証券取引所に上場する場合は当該取引所を優先市場とし、複数の国内証券取引所に上場する場合はあらかじめ次の通り設定する順位により、優先市場を選定します。
    @東証、A名証
  • (7)株式等、転換社債型新株予約権付社債ともに、個別銘柄もしくは取引所などに特殊な状況が発生する場合には、流動性等を総合的に勘案して優先市場を決定することがあります。

以 上


【株式会社QUICK 優先市場選定基準】(平成24年7月1日現在、むさし証券調べ)
  • 【株券等】
    • 単独上場時はその取引所を採用します。
    • 複数取引所に上場している場合は、直近3ヶ月間の日次売買高の優劣を営業日数分比較し、評点化した後、月末時点で判定し、翌月第一営業日から適用します。
      ※日々の売買高の優劣判定に使用する市場は、東証(TOKYO PRO Market を含む)、名証、地取の立会取引のみが対象です。
    • 追加上場時は、追加上場した取引所の立会い期間が3ヶ月に満たない場合、追加上場してから判定日(月末)までの日次売買高で優劣を判定します。なお、月中に追加上場した場合、判定日(月末)までの優先市場は、追加上場前の優先市場を引き継ぎます。
      ※割当日が休日の場合、翌営業日を起点とします。
      ※整理銘柄割当における優先市場の見直しは、過日分売買高による判定で行います。
      ※月末営業日の整理銘柄割当の場合、翌月第一営業日反映の月次選定基準から当該市場を除外し判定します。但し、月末営業日の15時すぎに当日割当が発表された場合は、二営業日後に見直します。上場全市場において上場廃止になる見込みがある場合は、上記変更を保留する場合があります。
    • 新規上場時に複数市場に同時上場する場合、最初の月末が到来するまでは、以下の基準で判定します。
      東証(TOKYO PRO Market を含む) > 名証 > 地取 の順
      但し、企業再編による新設会社の場合、元の上場子会社の売買高等を考慮し、総合的に優先市場を判定する場合があります。
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