約款・規程等

トレジャーネット取引取扱規程

第1条 規程の趣旨

この規程は、インターネット及び携帯端末その他これに類する通信機器を利用した、むさし証券株式会社(以下「当社」といいます。)の証券取引その他当社が提供するサービス(以下「トレジャーネット」といいます。)の利用に関するお客様と当社との取り決めです。(以下「本規程」といいます。)

第2条 トレジャーネットの内容

お客様は、トレジャーネットを利用して、当社が別途定める株式等の売買の注文(以下「売買注文」といいます。)、証券総合口座取引約款に定める累積投資及び自動スイープ取引を除く取引、金銭の引出請求等を行うことができます。

第3条 トレジャーネットの利用

  1. (1)トレジャーネットは、お客様が当社所定の方法により当社に申し込みを行い、当社が別途定める口座開設基準に照らし、適正と判断されるお客様に限り利用を承諾するものとします。
  2. (2)トレジャーネットは、当社が前項の申し込みを受け付け、所定の手続きを完了した時点で利用を開始することができます。
  3. (3)トレジャーネットのご利用に必要となる通信機器等は、全てお客様ご自身でご用意いただくものとします。また、通信費用(維持費用等を含みます。)もお客様ご自身の負担とします。

第4条 口座番号及びログイン仮パスワードの発行、パスワードの指定・登録

  1. (1)お客様がトレジャーネットのご利用を開始されるにあたり、当社はお客様に対し口座番号及びログイン仮パスワードを発行します。ログイン仮パスワードは初回ログイン時に必要なものです。お客様は初回ログイン時にログイン仮パスワードを変更し、以後、変更したパスワードを使用するものとします。
  2. (2)お客様は、前項の口座番号及びパスワードと、当社に登録されている口座番号及びパスワードとが一致した場合にのみ、トレジャーネットを利用することができます。
  3. (3)口座番号及びパスワードの第三者への貸与、譲渡その他、又はこれらを第三者に使用させることは一切禁止します。
  4. (4)当社は、口座番号及びパスワードの確認をもってお客様ご自身のご利用と判断させていただきます。従って、当社が口座番号及びパスワードの一致を確認した場合は、正当なる利用者によってトレジャーネットが利用されたものと見なします。
  5. (5)口座番号及びパスワードの管理はお客様ご自身の責任において取り扱うものとし、通信の傍受、盗聴、窃取、詐欺等による口座番号及びパスワードの漏洩その他に起因する損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 執行パスワード

  1. (1)トレジャーネットの利用に際しては、前条のパスワードとは別に、トレジャーネット内においてお客様が実際にお取引を確定するための執行パスワードが必要となります。
  2. (2)お客様がトレジャーネットのご利用を開始されるにあたり、当社はお客様に対し執行パスワードを発行します。
  3. (3)執行パスワードの取り扱いについても、前条第3項、第4項及び第5項の内容を適用するものとします。

第6条 法令等の遵守

お客様及び当社は、トレジャーネットの利用にあたり、本規程によるほか法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則等を遵守するものとします。

第7条 自己責任の原則

お客様は、本規程及び当社が定めた諸規程並びに約款等の内容を十分に理解し、自らの責任と判断においてトレジャーネットを利用し当社との取引を行うものとします。

第8条 取引の名義

  1. (1)トレジャーネットの利用にあたり、お客様は本人確認書類に記載された住所・氏名等を使用するものとします。
  2. (2)前項の住所・氏名等については原則として気付、様方等は使用できないものとします。
  3. (3)お客様は、住所・氏名のほか、電話番号・メールアドレスその他当社が定める項目を正しく登録するものとします。変更に際しては、遅滞なく当社所定の変更手続きを行うものとします。

第9条 株式等決済口座制度の利用

お客様からお預かりする株式等は、全て「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき管理します。

第10条 取引残高報告書制度の利用

お客様は全て取引残高報告書制度を利用するものとし、当社が別途定める「取引報告書等の電磁的方法による交付等取扱規程」に基づいた所定の交付様式に同意していただきます。

第11条 利用時間

  1. (1)お客様がトレジャーネットを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。
  2. (2)システム等の障害、補修その他の事由により、当社は予告なくトレジャーネットの一部又は全てのサービスの提供を一時停止又は中止することがあります。

第12条 取引の種類

当社がトレジャーネットを利用した売買注文を受け付ける取引の種類は、当社が別途定める範囲とします。

第13条 取扱銘柄

  1. (1)当社がトレジャーネットを利用した売買注文を受け付ける銘柄は、当社が別途定める銘柄とします。
  2. (2)前項で定めた銘柄のうち、金融商品取引所、証券業協会及び証券金融会社が売買を規制している銘柄並びに当社が自主的に売買を規制している銘柄については、トレジャーネットの利用が制限される場合があります。

第14条 取扱数量の範囲

  1. (1)お客様がトレジャーネットを利用して売付の注文を行える数量は、保護預り約款等に基づき当社がお客様からお預かりしている銘柄・数量の範囲内とします。
  2. (2)お客様がトレジャーネットを利用して買付の注文を行える数量又は金額は、当社が別途定める範囲内とし、その計算方法は、当社が別途定める方法によって行います。

第15条 取扱手数料

トレジャーネットを利用した取引における取扱手数料は、当社が別途定めるものとします。

第16条 入金及び出金

  1. (1)お客様が当社に金銭を預け入れる場合は、当社の指定する銀行口座へお客様ご本人名義による振り込み又はネットンバンク入金サービスによるものとし、振り込みによる手数料等は、お客様にご負担いただくものとします。
  2. (2)お客様が当社におけるお客様の口座から金銭を引き出す場合は、当社の証券総合口座取引約款に定める「振込先指定方式」により行うものとします。なお、引き出し請求については、当社所定の方法で当社所定の時間内に、お客様から依頼のあったもののみを受け付けるものとします。

第17条 入庫及び出庫

  1. (1)お客様の口座への株式等の入庫は、原則として証券保管振替機構を利用した金融商品取引業者間の一般振替に限るものとします。
  2. (2)お客様の口座からの株式等の出庫は、原則として証券保管振替機構を利用した金融商品取引業者間の一般振替によるものとします。

第18条 有効期間

  1. (1)当社がトレジャーネットにより受け付けた売買注文の有効期間は、当社が別途定める期間内とします。
  2. (2)株式の注文において、配当落ち及び権利落ちがある場合、当該株式の売買注文の有効期間は、権利付き最終日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても当該注文は全て無効となります。
  3. (3)株式の注文において、当該株式の上場されている市場の変更がある場合、当該株式の売買注文の有効期間は、変更される日の前営業日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても当該注文は全て無効となります。
  4. (4)株式の注文において、当該株式について額面変更がある場合、当該株式の売買注文の有効期間は、権利付き最終日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても当該注文は全て無効となります。

第19条 取引回数の範囲

金融商品取引所等において、売買取引が行われる日における同一銘柄の売買注文を受け付ける回数は、当社が別途定める回数の範囲内とすることができるものとします。

第20条 受付・取消及び変更

  1. (1)お客様がトレジャーネットを利用して行う売買注文の受付確定時は、通信端末等にお客様が入力された注文内容について当社が即時に照合し、当該照合に対するお客様の確認入力を当社が受信した時点とします。
  2. (2)当社は、お客様の注文内容が次のいずれかに該当する場合は、当該注文の受付を行わないものとします。
    1. @お客様の売買注文の内容が、本規程第12条、第13条、第14条及び第19条に定める事項のいずれかに反している場合
    2. Aお客様の口座において、注文執行時における当該買付見込み金額に必要なお預り金等がない場合
  3. (3)当社は、金融商品取引所等が有価証券の売買取引の停止を行った場合に効力を失うことを条件とするような注文は受け付けることができないものとします。
  4. (4)お客様の売買注文の取消は、当社が別途定める銘柄・時間内に限り、お客様がトレジャーネットを利用することにより行うことができます。

第21条 執行

  1. (1)当社がトレジャーネットにより受け付けた売買注文は、注文内容を確認後、速やかに執行いたします。ただし、法令等及び約款により執行に制限がある場合には、当該事項に従い執行するものとします。
  2. (2)当社が受け付けた注文内容が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、当社はお客様に通知することなくその執行を行いません。また、当該取引注文を執行しないことにより生じたお客様の損害について、当社は一切その責を負わないものとします。
    1. @お客様の売買注文を受け付け後、当該注文を執行するまでの間に本規程第12条、第13条、第14条及び第19条に定める事項のいずれかに反した場合
    2. Aお客様の指値注文が金融商品取引所等の取引値幅制限を超える場合
    3. Bお客様の売買注文の内容が、公正な価格形成等に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合
    4. Cお客様の口座に立替金がある場合
    5. Dその他、取引の健全性に照らし不適当と当社が判断する場合

第22条 注文・約定の照会

お客様がトレジャーネットを利用して発注された取引注文・約定の内容は、当社が別途定める時間帯において、トレジャーネットから適時照会することができます。

第23条 金銭の受渡精算方法の指示

お客様がトレジャーネットを利用して株式等の買付を行った場合は、有価証券その他当社において取り扱う証券等及び売却代金によるお預り金(以下「お預り金」といいます。)を優先して当該買付代金に充当するものとします。

第24条 取引内容等の確認

トレジャーネットの利用に係る注文内容等について、お客様と当社との間に疑義が生じた場合は、お客様がトレジャーネット利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理させていただくものとします。

第25条 トレジャーネットのサービス内容の変更

当社はお客様に事前の通知をすることなく、トレジャーネットが提供するサービス内容を変更することがあります。

第26条 トレジャーネットのサービス利用の解除

  1. (1)当社は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、お客様に対し事前催告することなくトレジャーネットのサービス利用を解除できるものとします。
    1. @お客様が、当社所定の手続きにより利用中止の申し出をされた場合
    2. Aお客様が、トレジャーネットに口座を開設されたにも関わらず1年以上サービスの利用を開始されない場合又は金銭・株式等のお預かりが一切無くサービスの利用も1年以上無い場合
    3. Bお客様が、本規程その他法令等に違反した場合
    4. Cお客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらす等、市場の健全性等を損なうものと当社が判断し、当社が注意喚起を行ったにも関わらず是正されない場合
    5. Dやむを得ない事由により、当社がトレジャーネットのサービス利用の解除を申し出た場合
    6. E当社の判断により、当社の全てのお客様に対してトレジャーネットが提供するサービスを終了した場合
  2. (2)当社がトレジャーネットのサービス利用を解除する場合、当社は保護預りしている株式等を速やかにお客様に返還するものとします。返還の方法は、本規程第17条第2項に定める方法によるものとします。
  3. (3)当社がトレジャーネットのサービス利用を解除する場合、法令等及び当社所定の手続きに従って、お客様のお取引口座を抹消するものとします。

第27条 トレジャーネットのサービス利用の解除

  1. (1)当社は、お客様がトレジャーネットをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、トレジャーネットの利用をお断りすることがあります。
  2. (2)前項において当社が不適当と判断する具体的な基準等については、当社が別途定める不公正取引に該当するか否かの判断によるものとします。

第28条 免責事項

当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を一切負わないものとします。

  1. (1)通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害又は欠陥、これらを通じた情報伝達システム等の障害又は欠陥、あるいは第三者による妨害、侵入、情報改変等によりトレジャーネットのサービスの提供ができなくなった場合及びトレジャーネットのサービスの伝達遅延又は欠陥等が生じた場合
  2. (2)お客様からの注文が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の欠陥等により発注されなかった場合又は誤った発注となった場合(ただし、本号の事態が発生した場合であっても、当社の重過失の有無に関わらず、それまでに成立した取引の有効性にはなんら影響を及ぼさないものとします。)
  3. (3)トレジャーネットへのログインに際し、入力されたお客様の口座番号及びパスワードと、あらかじめ当社に登録されている当該情報との一致を確認して当社が行った取引
  4. (4)トレジャーネット内において、お客様が取引を確定するために入力された執行パスワードと、あらかじめお客様の指定により当社に登録されている当該情報との一致を確認して当社が行った取引
  5. (5)お客様が契約事項に違反した取引により生じた損害
  6. (6)当社の重大な過失によらず、お客様の口座番号、パスワード、執行パスワード、取引情報等が漏洩し盗用されたことにより生じた損害
  7. (7)電信、郵便又は他の金融機関の取り扱い不具合、遅延等その他当社の責に帰することのできない事由により生じた損害
  8. (8)天災地変、政変等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭及び有価証券の授受又は預託の手続きが遅延し、又は不能となった場合
  9. (9)お客様が、インターネット及び携帯端末その他これに類する通信機器の取り扱い、利用環境設定等に不慣れなために生じた損害(なお、本号に係るご質問・お問い合わせ等には当社は一切関与しないものとします。)
  10. (10)本規程第25条及び第27条に定める事項により生じた損害

第29条 届出事項の変更

お客様の住所・氏名等、トレジャーネットの利用に係る当社へのお届け事項に変更が生じた場合には、当社所定の手続きにより速やかに当社へ届け出ていただくものとします。また、この届出を行わないことで生じたお客様の損害については、当社はその責を一切負わないものとします。

第30条 規程の変更

  1. (1)本規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じた時に、民法第548条の4の規定に基づき変更されることがあります。
  2. (2)変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

付 則

第1条 既存顧客の口座開設
既に当社とお取引のあるお客様が、当該お取引口座に替えてトレジャーネットの口座開設を希望される場合には、お取引に幾つかの制限があることを同意いただけるものとします。

付 則

  1. (1)この規程は、平成17年7月25日より実施する。
  2. (2)この規程は、平成17年12月26日より一部改訂、実施する。
  3. (3)この規程は、平成19年10月1日より一部改訂、実施する。
  4. (4)この規程は、平成31年4月1日より一部改訂、実施する。

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