第1条 約款の趣旨

1. 1.この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために、当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
2. 2.本約款に定めのない事項については、保護預り約款等他の約款の定めるところによるものとします。

第2条 源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲

1. 1.当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所のかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている上場株式等にかかるものに限ります。）のみを受入れます。
   1. (1)租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
   2. (2)租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
   3. (3)租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
   4. (4)租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
2. 2.当社が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受取った後ただちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。

第3条 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出

1. 1.お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日までにまたは支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項および同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出いただくものとします。ただし、お客様が当社に対し源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出した年の翌年以後の上場株式等の配当等については、お客様から翌年以後のその年最初に当該上場株式等の譲渡（信用取引等にかかる差金決済を含みます。）をするときまたは上場株式等の配当等の支払いが確定する日のいずれか早いときまでに、次項に定める「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」の提出がない限り、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出があったものとみなします。
2. 2.お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日までにまたは支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項および同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」をご提出いただくものとします。

第4条 特定上場株式配当等勘定における処理

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において行います。

第5条 所得金額等の計算

源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項および関連政省令の規定に基づき行います。

第6条 契約の解除

次の各号のいずれかに該当したときは、この契約は解除されます。

1. 1.お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき
2. 2.お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
3. 3.お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
4. 4.やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合

第7条 合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本支店または営業所の所在地を管轄する裁判所のうちから、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第8条 約款の変更

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更に同意していただいたものとさせていただきます。