（約款の趣旨）
第1条

1. この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会または金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
2. お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。）に取次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。）および外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）ならびに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行にかかる準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載または記録される数量の管理を含みます。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。なお、上記の国内委託取引、外国取引および国内店頭取引については、信用取引にかかる売買および信用取引により貸付を受けた買付代金または売付有価証券の弁済にかかる売買を除くものとします。

なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

（外国証券取引口座による処理）
第2条

お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。

（遵守すべき事項）
第3条

お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令ならびに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会および決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項にしたがうとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券にかかる預託機関をいいます。以下同じ。）が所在する国または地域（以下「国等」といいます。）の諸法令および慣行等に関し、当社から通知を受けたときは、その通知にしたがうものとします。

（反社会的勢力との取引拒絶）
第4条

当社は、取引の申込者および申込者の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいは総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当該取引の口座開設の申込みを承諾しないものとします。

（外国証券の混蔵寄託等）
第5条

1. お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等および外国新株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。）は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録または記載される外国株式等および外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令ならびに決済会社の定める諸規則、決定事項および慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
2. 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社にかかる口座に記載または記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振替、当該数量を記載または記録するものとします。
3. 前項により混蔵寄託される寄託証券または決済会社の口座に振替られる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等または決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等にしたがって保管または管理します。
4. お客様は、第１項の寄託または記録もしくは記載については、お客様が現地保管機関の所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（寄託証券に係る共有権等）
第5条の2

1. 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券および他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券ならびに当社が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社にかかる口座に外国株式等を記載または記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載または記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。
2. 寄託証券にかかるお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳したときに移転します。振替証券にかかるお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載または記録したときに移転します。

（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却または交付）
第6条

1. お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付を受けようとする場合、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振替えた後に売却しまたはお客様に交付します。
2. お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（上場廃止の場合の措置）
第7条

1. 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関に保管替えし、または当社の指定する口座に振替えます。
2. 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等にかかる券面が廃棄されることにつき、お客様のご同意があったものとして取扱います。

（配当等の処理）
第8条

1. 寄託証券等にかかる配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配および外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産にかかる給付を含みます。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含みます。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
   
   1. 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては「分配金支払取扱銀行」以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。
   2. 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等にかかるこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。）の場合は、次のイまたはロに定める区分にしたがい、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います。

      • イ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

        決済会社が、寄託証券等について、株式配当にかかる株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当にかかる株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当にかかる株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関または投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当にかかる株券または株券の売却代金は受領できないものとします。

      • ロ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

        お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当にかかる株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金は株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。

   3. 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
   4. 第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
2. お客様は、前項第１号に定める配当金、同項第２号イおよびロに定める売却代金ならびに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
3. 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨て）。
4. 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、「株式事務取扱機関」以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
5. 第１項各号に規定する配当等の支払手続きにおいて、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
6. 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関および決済会社または当社が行います。
7. 決済会社は、第１項および第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

（新株引受権その他の権利の処理）
第9条

寄託証券等にかかる新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

1. 新株予約権等が付与される場合は、次のイまたはロに定める区分にしたがい、当該イまたはロに定めるところにより取扱います。

   • イ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

     お客様が所定の時限までに新株式（新たに割当てられる外国株券等をいいます。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときまたは決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。

   • ロ寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

     決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。

2. 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等にかかるこれらと同じ性質を有するものを含みます。）により割当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
3. 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株未満の株券および決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金は株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。
4. 前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
5. 第１号イ、第２号および第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号イならびに同条第２項から第５項までおよび第７項の規定に準じて処理します。
6. 第１号の払込代金および第３号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社または当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

（払込代金等の未払い時の措置）
第10条

お客様が、新株予約権等の行使にかかる払込代金その他外国証券の権利行使を行うためまたは株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金または源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

（議決権の行使）
第11条

1. 寄託証券等（外国株預託証券を除きます。以下この条において同じ。）にかかる株主総会（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にかかる受益者集会ならびに外国投資証券等にかかる投資主総会および投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
2. 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等にかかる株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
4. 第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等にかかる株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合、またはお客様が当該寄託証券等にかかる株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

（外国株預託証券に係る議決権の行使）
第11条の2

1. 外国株預託証券に表示される権利にかかる外国株券等にかかる株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
2. 前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利にかかる外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等にかかる株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
4. 第１項および前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利にかかる外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等にかかる株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該外国株券等にかかる株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

（株主総会の書類等の送付等）
第12条

1. 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。）または外国株預託証券に表示される権利にかかる外国株券等にかかる株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主または投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。
2. 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
第13条

お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地および執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。

（注文の執行及び処理）
第14条

お客様の当社に対する売買注文ならびに募集および売出しまたは私募にかかる外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。

1. 外国取引ならびに募集および売出しまたは私募にかかる外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
2. 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
3. 国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
4. 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
5. 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。

（受渡日等）
第15条

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

1. 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
2. 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取決める場合を除き、約定日から起算して４営業日目とします。

（外国証券の保管、権利及び名義）
第16条

当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利および名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

1. 当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
2. 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
3. お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法および慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券にかかる口座に記載または記録された当該外国証券にかかる数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量にかかる権利の性質に基づき保管されます。
4. 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において、前号中「外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券にかかる数量が当社の保管機関における当社の口座に記載または記録された」と、「当該外国証券にかかる数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券にかかる数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
5. 第３号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券にかかる証券または証書について、権利を取得するものとします。
6. お客様が有する外国証券にかかる権利は、当社が本口座に振替数量を記載または記録したときに、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
7. お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関または当該保管機関の指定する者とします。
8. お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替えまたは返還を必要とするときは所定の手続きを経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
9. お客様は、前号の保管替えおよび返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
10. お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消にかかる残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券にかかる券面は廃棄されたものとして取扱います。

（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
第17条

外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、またはその解約の取次ぎに応じます。

（外国証券に関する権利の処理）
第18条

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

1. 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実ならびに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続きにおいて、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実または償還金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
2. 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により当社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
3. 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併または株式交換等により割当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
4. 前号の規定により割当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
5. 外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
6. 株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示にしたがいます。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
7. 第１号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税にかかる軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きについては、当社が代わってこれを行うことがあります。

（諸通知）
第19条

1. 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
   1. 募集株式の発行、株式分割または併合等、株主または受益者および所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知
   2. 配当金、利子、収益分配金および償還金等の通知
   3. 合併その他重要な株主総会議案に関する通知
2. 前項の通知のほか、当社または外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券にかかる決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。

（発行者からの諸通知等）
第20条

1. 発行者から交付される通知書および資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤおよび海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
2. 前項ただし書きにより、お客様あての通知書および資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券にかかるものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。

（諸料金等）
第21条

1. 取引の執行に関する料金および支払期日等は次の各号に定めるところによります。
   1. 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料および公租公課その他の賦課金ならびに所定の取次手数料を第１５条第２号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
   2. 外国投資信託証券の募集および売出しまたは私募にかかる取得の申込みについては、ファンド所定の手数料および注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。
2. お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。

（外貨の受払い等）
第22条

外国証券の取引にかかる外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

（金銭の授受）
第23条

1. 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨または外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限ります。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
2. 前項の換算日は、売買代金については約定日、第１８条第１号から第４号までに定める処理にかかる決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

（取引残高報告書の交付）
第24条

1. お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引にかかる受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引にかかる受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
3. 当社は、当社がお客様に対して取引にかかる受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引にかかる受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

（共通番号の届出）
第25条

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めにしたがって、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定にしたがい本人確認を行わせていただきます。

（届出事項）
第25条の2

1. お客様は、住所（または所在地）、氏名（または名称）、印鑑および共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
2. 当社は、口座開設申込時にお客様から「反社会的勢力でない旨の表明・確約」の書面をご提出していただきます。

（届出事項の変更届出）
第26条

お客様は、当社に届け出た住所（または所在地）、氏名（または名称）、共通番号等に変更のあったとき、または届出の印鑑を紛失したときは、ただちにその旨を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとします。

（届出がない場合等の免責）
第27条

前条の規定による届出がないか、または届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

（通知の効力）
第28条

お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。

（口座管理料）
第29条

当社は、当社所定の条件に満たないときは、口座設定時および口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

（契約の解除）
第30条

1. 次の各号のいずれかに該当したときは、この契約は解除されます。
   1. お客様が当社に対し解約の申出をしたとき
   2. お客様がこの約款の条項のいずれかに違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき
   3. お客様がこの約款の変更に同意しないとき
   4. お客様が口座開設申込時に行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき
   5. お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、総会屋、その他反社会的勢力であると判明し、日本証券業協会規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当社がお客様に解約を申出たとき
   6. お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客様に解約を申出たとき
   7. 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、またはやむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申出をしたとき
2. 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券および金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

（免責事項）
第31条

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

1. 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受または保管の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害
2. 電信または郵便の誤謬、遅滞等、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
3. 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

（準拠法及び合意管轄）
第32条

1. 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
2. お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本支店または営業所の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

（個人データの第三者提供に関する同意）
第33条

お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。）が提供されることがあることに同意するものとします。

1. 外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税にかかる軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合

   当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関またはこれらの者から当該手続きにかかる委任を受けた者

2. 預託証券に表示される権利にかかる外国証券の配当金、利子および収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税にかかる軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合

   当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関またはこれらの者から当該手続きにかかる委任を受けた者

3. 外国証券または預託証券に表示される権利にかかる外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内または我が国以外の法令または金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供または広報活動等を行ううえで必要となる統計データの作成を行う場合

   当該外国証券の発行者もしくは保管機関または当該預託証券に表示される権利にかかる外国証券の発行者もしくは保管機関

4. 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引にかかる犯則事件または当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所または裁判官の行う刑事手続きに使用されないことおよび他の目的に利用されないことが明確な場合

   当該監督当局、当該外国証券の売買にかかる外国証券業者または保管機関

（約款の変更）
第34条

この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。

1. 変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくは新たな義務を課することになる等、重要な変更があった場合には、その内容を通知させていただきます。
2. 上記にかかわらずその内容が軽微な変更であった場合は、当社の定める方法でお知らせします。
3. 本約款の条項中、当社から諾否の回答期限を定めて変更の申入れがあった場合において、お客様が所定の期間中に異議の申出をしなかったときは、その変更に同意していただいたものとさせていただきます。

（個人情報等の取扱い）
第35条

米国政府および日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（１）、（２）または（３）に該当する場合および該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

1. 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織
2. 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織
3. ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条および１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）