買いから行った場合の一例：ただし保有株無し

買付余力100万円でA銘柄を70万円で買い、同日中に75万円で売却したとします。その後A銘柄を再度70万円で買おうとしても、75万円で売却した代金を買付代金に充当することは出来ません。
実際には受渡日の3営業日目に70万円×2＝140万円の資金が必要なわけですから、不足分の40万円を75万円の売却代金で決済することは正に「差金決済」となるからです。
ただし、75万円の売却代金をB銘柄の買付代金として使うことは問題ありません。

売りから行った場合の一例：ただし買付余力は0円

A銘柄を1000株保有しておりその1000株を売却し、同日中に1000株を買い付けたとします。その後、新たに買い付けたA銘柄を売却することは出来ません。
実際には受渡日の3営業日目にA銘柄2000株の株券が必要なわけですから、1000株しか保有していなかったA銘柄を2000株売ったことになり、買い付けた1000株を当初保有株数と見なすことは正に「差金決済」となるからです。

◆以下の全ての条件に該当する「売り」のご注文は出来ません。

• 注文銘柄と同一（銘柄・受渡日）の「売り」の約定がある。
• 注文銘柄と同一（銘柄・受渡日）の「買い」の約定がある。
• 注文数量は、同一（銘柄・受渡日）の「買い」の約定数量を含んだ注文である。
• 前日末現在の買付余力があり、その買付余力を同一（銘柄・受渡日）の「買い」約定の平均買付価額（加重平均買付単価）で割った数量に、当日開始時点の預り数量を足した数量が、今回の注文を含む注文数量累計を下回っている。
• 当日開始時点の全株式預り数量の内、既に売却された数量の最小評価金額（当日の値幅下限単価×売却済み数量）と買付余力の合計金額が、同一（銘柄・受渡日）の売付受渡金額及び今回の注文を含む未出来売付受渡金額（当日の値幅下限単価×未出来数量）の合計金額を下回っている。

◆以下の全ての条件に該当する「買い」のご注文は出来ません。

• 注文銘柄と同一（銘柄・受渡日）の「買い」の約定がある。
• 注文銘柄と同一（銘柄・受渡日）の「売り」の約定がある。
• 注文金額が、買付余力から同一（銘柄・受渡日）の売付受渡金額を差し引いた金額を超えている。
• 既に前日以前の預り数量を越えて売付（注文及び約定）られている。

なお、システムにより注文がブロックされた場合でも、

1. （1）マイナス分の現金を新たにご入金していただく
2. （2）当該銘柄以外の保有株式を新たにご売却いただく
3. （3）当該銘柄の未約定注文を取り消していただく
4. （4）当該銘柄以外の未約定買い注文を取り消していただく

等の処置によりご注文が可能となるケースもございます。