内部者取引について | 総合口座開設のご案内 | サポートサービス

◆	トレジャーネットでは総合取引口座申込書、本人確認書類等のお客様からいただいた書類や口座開設申し込み時の入力内容から、お客様が以下の項目に該当すると判断した場合に該当銘柄について内部者登録をさせていただきます。（登録状況はログイン後の「お取引メニュー」→「口座管理」→「口座情報照会/変更」の「■内部者情報」欄で確認して下さい）
◆	内部者登録をされている銘柄については売買が出来なくなりますのでご注意をお願い致します。内部者登録されている銘柄について内部情報に関与していない場合にお取引をご希望の場合は最大で5日間内部者登録を“一時解除”いたします。その場合はあらかじめ「内部者登録一時解除依頼書」をご提出いただきますようにお願い致します。
◆	退職等で以下の項目に該当しなくなった場合や内部者情報知り得ない立場であることが明白な場合は、登録情報の変更・削除を行いますのでメールでお知らせいただきますようにお願いいたします。
◆	お取引等により以下の内部者に該当した場合には、速やかにトレジャーネットにメールでご連絡ください。ご連絡がないまま内部者取引を行った場合は、すべてお客様の責任となりますので、ご注意くださるようお願いいたします。

1．	上場会社の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）。
2．	上場会社の親会社又は主な子会社の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）。
3．	１、２の役員でなくなった後1年以内の方。
4．	上場会社の役員の配偶者及び同居している方。
5．	上場会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他の役員に準ずる役職にある方。
6．	上場会社の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方(５を除く)。
7．	上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方。
8．	上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方（７を除く）。
9．	上場会社の親会社又は主な子会社。
10．	上場会社の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主）。
11．	その他。
12．	5、6、7、8、11でなくなった後1年以内の元会社関係者の方。

上場会社等の役員・主要株主（※）の方が、ご自分の取引で、その会社の株式等（特定有価証券等）の売買を行った場合には、翌月15日までに、その売買等に関する『役員・主要株主売買報告書』を内閣総理大臣（金融庁長官）に提出しなければなりません。（金商法163条1項）
また、この報告書は取引を行った証券会社を通じて提出することになっておりますので、トレジャーネットのお客様で上場会社等の役員・主要株主の方が、その会社の株式等（特定有価証券等）の売買を行った場合には、トレジャーネット（むさし証券）を経由して提出することになります。（金商法163条2項）

※主要株主…議決権のある発行済み株式の総数（または、出資金額）の、10％以上に相当する数の株式を、保有する株主。

上場会社等の役員・主要株主の方で該当の株式の売買を行った場合は、必ず下記の『役員・主要株主売買報告書』を速やかにご提出いただきますようにお願いいたします。

報告書（及び記入見本、記載上の注意、宛名シート）は下記のリンクよりダウンロードいただきご提出をお願いいたします。ダウンロードが出来ない場合は電話（0120-972-408　平日8：30～17：30）、又はメールでご請求をお願いいたします。

役員・主要株主売買報告書

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