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内部者取引について
トレジャーネットでは総合取引口座申込書、本人確認書類等のお客様からいただいた書類や口座開設申し込み時の入力内容から、お客様が以下の項目に該当すると判断した場合に該当銘柄について内部者登録をさせていただきます。
(登録状況はログイン後の「お取引メニュー」→「口座管理」→「口座情報照会/変更」の「■内部者情報」欄で確認して下さい)
内部者登録をされている銘柄について、内部情報に基づかないお取引を行う場合は、お取引画面の[インサイダー規制欄]で“この取引がインサイダー取引(内部者取引)に該当しないことを確約し”「チェックチェックボックス」を行って注文を行ってください。

ご注意!
 虚偽の申告を行ってインサイダー取引(内部者取引)を行った場合、法令により5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科されるか併科されことがあります。
 また、インサイダー取引規制違反によって得た財産は原則として没収又は追徴されます。更に、違反行為によって得た経済的利益相当額を基準として定められた方法によって算出された金額が、金融庁による課徴金納付命令として国庫への納付義務が発生します。

退職等で以下の項目に該当しなくなった場合や内部者情報知り得ない立場であることが明白な場合は、登録情報の変更・削除をいたします。その場合は「内部者登録変更届」のご提出をお願いいたします。
お取引等により以下の内部者に該当することとなった場合や上場企業の役員に就任された場合は、速やかにトレジャーネットに「内部者登録届」をご提出下さい。ご連絡がないまま内部者取引を行った場合は、すべてお客様の責任となりますので、ご注意いただきますようにお願いいたします。
 
1. 上場会社・リート法人及びその資産運用会社の役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役)。
2. 上場会社・リート法人の資産運用会社の親会社の役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役)。
上場会社の主な子会社の役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役)。
3. 1、2の役員でなくなった後1年以内の方。
4. 上場会社・リート法人及びその資産運用会社の役員の配偶者及び同居している方。
5. 上場会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他の役員に準ずる役職にある方。
リート法人の資産運用会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者。
6. 上場会社・リート法人の資産運用会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方(5を除く)。
7. 上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方。
8. 上場会社の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業員のうち会社の株価に重大な影響を与える情報を知り得る可能性の高い部署に属する方(7を除く)。
9. 上場会社の親会社又は主な子会社。
10. 上場会社の大株主(直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主)。
11. 主要株主(議決権のある発行済み株式の総数(または、出資金額)の、10%以上に相当する数の株式を保有する株主。)
12. その他。
13. 5、6、7、8、11、12でなくなった後1年以内の元会社関係者の方
内部者登録銘柄の注文方法
内部者登録されている銘柄のお取引を行う場合は、[インサイダー規制]欄のチェックボックスチェックボックスにチェックボックスチェックを入れて注文入力して下さい。内部者登録されている銘柄でチェックを入れない場合は“下記ご注意事項をご確認のうえ、再度ご入力ください。”というメッセージが表示され注文はエラーとなります。
また、内部者登録されている銘柄の注文期限は“当日限り”のみとなり“週中”の注文入力は出来ませんのでご注意ください。
※内部者登録されていない銘柄の場合は、チェックボックスチェックを入れていただく必要はございません。

インサイダー規制]欄にチェックを入れて注文してください。

インサイダー規制]欄にチェックを入れて注文してください。

チェックなしでエラーとなった場合


 
役員又は主要株主の売買報告書
上場会社等の役員・主要株主(※)の方が、ご自分の取引で、その会社の株式等(特定有価証券等)の売買を行った場合には、翌月15日までに、その売買等に関する『役員・主要株主売買報告書』を内閣総理大臣(金融庁長官)に提出しなければなりません。(金商法163条1項)
また、この報告書は取引を行った証券会社を通じて提出することになっておりますので、トレジャーネットのお客様で上場会社等の役員・主要株主の方が、その会社の株式等(特定有価証券等)の売買を行った場合には、トレジャーネット(むさし証券)を経由して提出することになります。(金商法163条2項)

※主要株主…議決権のある発行済み株式の総数(または、出資金額)の、10%以上に相当する数の株式を、保有する株主。
上場会社等の役員・主要株主の方で該当の株式の売買を行った場合は、必ず下記の『役員・主要株主売買報告書』を速やかにご提出いただきますようにお願いいたします。
報告書(及び記入見本、記載上の注意、宛名シート)は下記のリンクよりダウンロードいただきご提出をお願いいたします。ダウンロードが出来ない場合は電話(0120-972-408 平日8:30〜17:30)、又はメールでご請求をお願いいたします。
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